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空き家放置のリスクとは?罰則はあるの?適切な対策方法を解説!

「実家が空き家になったけど、何から手をつけたらいいのかわからない」「解体費用が高くて、なかなか踏み切れない…」そう思って、ついつい空き家を放置している人も多いのではないでしょうか?

空き家の問題は頭では分かっていても、なかなか行動に移せないものですよね。しかし、空き家をそのままにしておくと、実は想像以上にたくさんのリスクが潜んでいるんです。

ここでは空き家を放置するとどんなリスクがあるのか、分かりやすく解説していきます。

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空き家を放置することの4つのリスクとは

空き家を放置すると、次のようなリスクがあります。

庭や建物の状態が悪化しやすくなる

建物が劣化する1番の要因は「放置されること」です。

空き家や建物は、換気・掃除・補修などの管理をしないことで急速に劣化します。

雑草が伸び放題になったり、ゴミが不法投棄されたりして、あっという間に荒れた状態になってしまいます。

そうなると、地域の景観を損ねてしまうだけでなく、害虫や害獣が発生したりする原因にもなりかねません。

近隣住民の方々にとっては、見た目の問題だけでなく、治安や衛生面での不安が募り、結果的に所有者へのクレームにつながってしまいます。

定期的に空き家を管理しないと、庭や建物の状態は悪くなる一方です。

倒壊するリスクを抱えている

長く放置された空き家は、雨漏りやシロアリ被害、時間の経過とともに様々な問題が発生し、いつ倒壊してもおかしくない状態になってしまうことも少なくありません。

もしも建物が倒壊してしまったら、近隣の住民や通行人にまで被害が及ぶ可能性があり、その場合は高額な賠償責任を負うことになってしまいます。

例えば、過去には大雪の重みで屋根が崩落したり、台風で外壁が飛散したりといった事例も報告されています。

空き巣や放火など、犯罪の温床になる

空き家は、人の気配がないため、空き巣や不法侵入のターゲットになりやすいという側面もあります。

特に、窓ガラスが割れていたり、鍵が壊れていたりすると、簡単に侵入されてしまいます。

薬物使用者やホームレスのたまり場になってしまうなど、犯罪の温床になるケースも報告されています。

また、特に怖いのが放火や火災のリスクです。

もし火事になってしまえば、空き家だけでなく、近隣の住宅にも燃え移り甚大な被害を与えてしまうことだってあり得ます。

そうなってしまえば、近隣住民の方々へ多大な迷惑をかけてしまうだけでなく、損害賠償問題に発展する可能性も十分にあります。

固定資産税の負担し続ける

空き家を放置しているということは、「固定資産税だけ払い続けている」という状況になります。

使っていない空き家にも、毎年当然のように固定資産税がかかります。

通常、建物が存在する土地(200平米以下)の固定資産税は下記のように「特例率」を考慮して計算されます。

固定資産税評価額 × 1/6 (特例率) × 1.4%

※ 200平米より大きい場合は、特例率が1/3

つまり、評価額が1,200万円の空き家の場合、土地の固定資産税はおおよそ2.8万円になります。

さらに建物分の固定資産税も加わるため、実際に年間で支払う金額はもう少し高くなります。

固定資産税がさらに増加する可能性も

後ほど詳しく解説しますが、空き家を放置し続けると、固定資産税の負担が大きくなる可能性があります。

具体的には、放置を続けると、これまで適用されていた住宅用地の特例(固定資産税が最大1/6になる措置)が解除されてしまいます。

例えば、評価額が1200万円の場合、年間2.8万円だった固定資産税が16.8万円近くに跳ね上がり、金銭的に大きな負担になってしまいます。

空き家を放置することによって罰則はあるの?

「空き家を放置すると罰金があるの?」「家族に迷惑をかけたくないけど、何から始めたらいいのか…」

空き家を放置することに対して、漠然とした不安を抱えている方も多いと思います。

知らないうちに法律に違反して、罰則を受けてしまうなんてことになったら大変ですよね。

ここでは、空き家に関する法律と罰則について、解説していきます。

「空家対策特別措置法」とは?

空き家問題が深刻さを増す中で、国は平成26年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」、いわゆる「空家対策特別措置法」を制定しました。

この法律では、空き家の定義や所有者・市町村の責任、さらには空き家への具体的な対応方法や特定空き家に指定する流れなどが定められています。

この法律ができたことで、これまで「個人の所有物だから…」と手が出せなかった空き家に対しても、行政が介入して指導を出せるようになりました。

結論:法律違反によるリスク

結論として、空き家を放置すると下記のような罰則があります。

  • 固定資産税が3倍または6倍になる可能性がある
  • 50万円以下の過料が科せられる可能性がある
  • 自治体が空き家の取り壊しを行い、所有者に費用を請求する可能性がある

空家等対策特別措置法では、「管理不全空き家」と「特定空き家」が定義されています。

「管理不全空き家」は、適切な管理がされず周辺に悪影響を及ぼすおそれのある空き家を指します

「特定空き家」は倒壊の危険や著しい衛生・景観の悪化が認められ、行政の指導や命令、行政代執行の対象となる空き家です。

空家対策特別措置法では、これらの空き家に行政からの段階的な措置が定められています。

「管理不全空き家」と「特定空き家」に対する行政措置の流れ

まず、「助言・指導」が行われますが、これには法的な拘束力や罰則はありません。

これに応じずに放置を続けると、次に「勧告」が行われます。

勧告も管理不全空き家と特定空き家の両方が対象で、空き家をそのままにしておくと大きな被害が出ると想定される場合に行われます。

特に注意が必要なのは、勧告が行われると、これまで適用されていた固定資産税や都市計画税の軽減措置を受けられなくなるということです。

小規模住宅用地(200平方メートル以下の部分)の場合、固定資産税の評価額が6分の1に減額される特例が解除されてしまいます。

一般住宅用地(200平方メートルを超える部分)の場合も、固定資産税が3分の1に減額される特例が解除されます。

つまりこの時点で、固定資産税が3倍または6倍になってしまいます。

さらに、正当な理由なく勧告に従わない場合は、「命令」が出されます。

命令は「特定空き家」のみが対象となり、この命令に違反すると50万円以下の過料が科せられる可能性があります。

命令が出される前には所有者に事前通知があり、意見を述べたり不服申し立てをしたりすることもできますが、必ずしも意見が認められるとは限りません。

そして、最も厳しい措置が「行政代執行」です。これは、命令にも従わなかった特定空き家に対し、自治体が所有者に代わって空き家の取り壊しなどを行うものです。

所有者が不明な場合でも、判明した時点で費用が徴収されることになります。

空き家放置で損しないための適切な対策とは

空き家を放置せずに解決する方法はいくつかあります。

ここでは、空き家で損をしないための対策方法について詳しくご紹介します。

売却する

空き家を手放す方法として、まず思い浮かぶのが売却ですよね。売却には大きく分けて2つの方法があります。

更地にせずそのまま売却する

空き家を解体せずに、建物を残したまま売却する方法です。解体費用がかからない分、初期費用を抑えることができます。

買主がリノベーションを検討している場合や、地域によっては古民家としての需要がある場合もあります。

更地にして売却する 

空き家を解体して、更地にしてから売却する方法です。更地の方が買い手が見つかりやすいケースが多いですが、解体費用がかかるのがデメリットです。

ただし、解体することで特定空き家に指定されるリスクをなくすことができます。

どちらの方法を選ぶかは、あなたの空き家の状態や立地、そして売却にかけられる時間や費用によって変わってきます。

処分せずに活用する

「やっぱり思い出の詰まった家だから、手放すのは寂しい…」「解体費用もかけたくないし、どうにか残せないかな?」

そう考えているなら、空き家を処分せずに、別の形で活用するという方法がおすすめです。

空き家を処分せずに活用すれば、その土地と建物の所有権をそのまま持ち続けることができます。

今は使っていなくても、将来的にご自身やお子さん、お孫さんが使うことになるかもしれませんし、もしもの時に売却できる資産として保有し続けることもできます。

また、空き家を活用する方法によっては、家賃収入を得ることもできます。

例えば、賃貸物件として貸し出せば、毎月安定した収入を得られる可能性があります。

この収入があれば、固定資産税の負担をまかなうことができるだけでなく、修繕費や管理費に充てることもできます。

「何もしてないけど固定資産税だけ払ってるのがもったいない」というモヤモヤも、解消されるかもしれません

「売れない」「賃貸にも出せない」空き家はどうすればいい?

「再建築不可の古家だから売れないって言われたし、こんなボロボロの家、誰も借りてくれないんじゃないかな…」

そう諦めている方もいらっしゃるかもしれません。

どんな空き家でも、罰則のリスクを抑えて、その家ならではの新しい価値を見つける方法はあります。

私たち「湘南空き家ラボ」は、「どうしたらいいかわからない空き家」を、地域内外の人が有効活用できるサービスを展開しています。

売りたいけど売れない場合:空き家の引き取りサービスがおすすめ

「売るのも難しいし、もう手放してしまいたい…」そう思っているなら、寄付するという選択肢もあります。

寄付は、金銭的なメリットは少ないかもしれませんが、空き家を手放す手間を省き、誰かに有効活用してもらえるという点で、気持ちの面で楽になるかもしれません。

「湘南空き家ラボ」は空き家の引き取りサービスを提供しております。

ぜひ一度お気軽にご相談ください。

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貸したいけど貸せない場合:空き家活用サービスを使うがおすすめ

DIYが好きな方や古民家再生をしたい方を対象にすれば、劣化の激しい古家でも活用できる可能性は十分にあります。

「湘南空き家ラボ」の空き家活用サービスでは次のような特徴があります。

建物はそのままの状態でOK

建物はそのままの状態でお借りします。

「荷物が大量に残ったままだし、雨漏りもしてるから、まずは片付けや修繕が必要だよね…」

そう思って、なかなか行動に移せない方も多いと思います。

面倒な片付けや荷物の運び出しも私たちが対応します。

リフォーム費用はこちらが負担。コストゼロで始められる。

「リフォーム費用なんてとてもじゃないけど出せない…」と諦めていた方も多いのではないでしょうか。

借り受けた空き家を、再活用する際のリフォーム費用は、すべて私たちが負担します。

所有者様はコストを一切かけることなく、空き家を活用し始めることができます

家賃収入が得られる

空き家を「湘南空き家ラボ」に貸し出すことで、毎月家賃収入を得ることができます。

この収入は、これまで固定資産税を払うだけで「もったいない」と感じていた悩みを解消してくれるかもしれません。

お問い合わせいただければ、専門スタッフがあなたの空き家に最適な解決策を提案いたします。

まずはお気軽にご相談ください

「どんな状態の空き家でも大丈夫かな…」「こんな古い家でも引き取ってくれるの?」

 そんな不安をお持ちの方も、まずは一度お気軽にご相談ください。 私たち「湘南空き家ラボ」は、どんな空き家でも状況に合わせた最適な活用方法をご提案します。

現地が遠くて動けない方も、オンラインや電話での相談ができます。

手続きやご相談は無料ですので、「まず話だけでも聞いてみたい」という方も大歓迎です。

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