「空き家をどうにかしたい」「空き家の管理は面倒だから解体したい」そんな悩みを抱えてはいませんか？
特に、解体する判断基準がわからない、残置物が負担と思っている方も多いかもしれません。
この記事では、空き家を解体するメリット・デメリットをはじめ、具体的な手続きの流れや専門業者の選び方を詳しくご紹介します。
空き家を解体するメリットとは？
ご自身やご家族が長年暮らしてきた大切な家を「壊す」という選択は、なかなか決断しにくいものですよね。
空き家の解体には、所有者にとって多くのメリットがあります。
「このまま放置していても仕方ない」と感じている方にとって、解体は有効な選択肢の一つです。
ここでは、具体的にどんなメリットがあるのか紹介していきます。
管理の手間や費用の削減になる
空き家を所有していると、人が住んでいなくても定期的な管理が欠かせません。
空き家の維持管理には想像以上に手間とお金がかかります。
定期的な草刈りや清掃、建物の修繕、害虫駆除など、空き家の管理には継続的な作業が必要です。
特に空き家が遠方にある場合は、管理のために足を運ぶ交通費や時間的な負担も大きくなってしまいます。
解体してしまえば、こうした管理の手間や費用が削減できます。
「あの家のことを考えなくていい」という精神的な負担も少なくなるでしょう。
特定空き家になるリスクを回避できる
空き家をそのまま放置しておくと、特定空き家に指定されるリスクがあります。
特定空き家に指定されると、最終的に罰金や行政代執行され、費用負担が増えてしまうかもしれません。
解体することで、特定空き家になるリスクを未然に防ぐことができます。
また、解体によって建物がなくなれば、建物に対する固定資産税の支払いがなくなります。
ただし、解体のタイミングには注意が必要です。
固定資産税の確定基準日は毎年1月1日です。その時に建物が立っていれば「住宅用地特例」が適用され、減税されます。
その年の住宅用地特例を維持したい場合は、1月2日以降に解体することがおすすめです。
空き家によるトラブルが回避できる
空き家は、様々なトラブルの原因となりがちです。
空き家放置による主なトラブルとしては、以下の4点が挙げられます。
・老朽化による倒壊
・建物の倒壊や飛散による近隣被害・損害賠償請求
・雑草や害虫発生による近隣住民からの苦情
・不法侵入や放火などの犯罪被害
空き家の解体は、こうした老朽化による危険や、近隣住民とのトラブルを根本から回避できます。
<<cta-contact-general>>
空き家解体のデメリットと注意点とは？
解体にはメリットがある一方で、「解体して後悔した…」という声も少なくありません。
特に、お金に関するデメリットは、事前にしっかりと理解しておくことが大切です。
解体してから「こんなはずじゃなかった…」とならないように、デメリットや注意点もしっかりと確認しておきましょう。
ここでは、特に気を付けておきたい3つのポイントを解説します。
解体しても売却できない可能性がある
「解体して更地にすれば、きっと売れるだろう」と思っていませんか？
空き家が建っている土地が再建築不可の土地の場合、解体しても売却は困難かもしれません。
道路に接していない土地や、道路の幅が狭くて建築基準法を満たせない土地（再建築不可物件）は、解体して更地にしてしまうと新しい建物を建てることができなくなります。
再建築不可物件は需要が限られるため、解体して更地にしても買い手が見つからない可能性があります。
せっかく高い費用を払って解体しても、売却困難のため解体費用を回収できない、さらに土地の固定資産税を払い続ける…という状態になってしまうかもしれません。
所有している空き家が再建築不可物件に該当しないか、事前に確認することが重要です。
一人での判断は難しいので、解体を検討する前に、まずは不動産の専門家に相談することをおすすめします。
専門家のアドバイスを受けることで、最適な選択肢を見つけることができるでしょう。
湘南空き家ラボでは売却できない物件の引き取りサービスがあります。
<<cta-contact-sell>>
解体後に固定資産税があがる
「空き家を解体すれば固定資産税がなくなる」と思っている方もいるかもしれませんが、土地にも固定資産税がかかります。
さらに建物を解体して更地にすると、固定資産税が大幅に上がるかもしれません。
建物が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大で6分の1に減額されています。
しかし、建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなります。
その結果、土地の固定資産税が最大で6倍に跳ね上がってしまうケースが多いです。
解体前は建物の固定資産税を心配していたのに、解体後は土地の固定資産税の負担が重くなってしまうという状況になりかねません。
解体を検討する際は、解体後の税金負担も考慮して、慎重に判断するようにしましょう。
空き家の固定資産税はいくら？損しないための対策や減免申請についても解説！
工事を行う際は周辺住民への配慮が必要になる
解体工事は、どうしても騒音やホコリが発生します。
「こんなにうるさいなんて知らなかった」「洗濯物に粉塵がついて困った」と、近隣住民の方々から苦情が来てしまう可能性もあります。
また、工事車両の出入りでご近所の迷惑になってしまうかもしれません。
解体工事を始める前には、近隣住民の方々に事前挨拶と工事期間や作業内容を説明するなど、配慮を忘れないようにしましょう。
空き家が遠方のため挨拶などにいけない方は、解体業者の方が近隣への挨拶を代行してくれる場合もあるので、事前に確認しておくと安心できます。
工事業者と連携して、騒音や粉塵を最小限に抑える対策をおこなうことも大切です。
<<cta-contact-general>>
空き家解体の流れ・手続きについて
「解体したいけど、何から始めたらいいか分からない」という方も多いのではないでしょうか。
空き家の解体は、専門の業者に依頼して進めるのが一般的です。ですが、業者に任せっきりではなく、ご自身でも全体の流れを把握しておくことが大切です。
解体の大まかな流れは以下の順になります。
①解体業者の選定
②工事前の手続き
③工事の実施
④工事後の手続き
ここでは、各項目の注意したいポイントと手続きに必要な書類について解説します。
解体業者の選定
解体業者を選ぶ際は、複数の業者から見積もりをとって比較検討するのがおすすめです。
解体費用は業者によって大きく異なるため、相見積もりをとることで適正価格を把握できます。
また、料金だけでなくサービス内容も比較検討しましょう。
インターネットの口コミや評判を確認することも大切です。
実際にその業者を利用した人の声は、業者選びの重要な判断材料になります。
解体工事には「建設業許可」や「解体工事業登録」といった許可が必要です。
この2つの許可を適切に取得している業者かどうかも必ず確認してください。
無許可の業者に依頼すると、工事の品質や安全性に問題が生じる可能性があります。
信頼できる業者を慎重に選ぶことで、安心して解体工事を任せることができるでしょう。
工事前の手続き
工事前に必ず確認しておきたい3点を紹介します。
「建設リサイクル法」に基づく解体工事届出
床面積80㎡以上の建物の場合、工事着手の7日前までに、各自治体の建設担当へ届出を提出する必要があります。
この届出は建設リサイクル法に基づき、廃材の適正処理を申告するものです。
道路使用許可申請
道路に重機や資材などを駐車する場合に、管轄の警察署に申請が必要です。
道路での工事作業に必要な許可を得るための手続きになります。
申請には道路使用許可申請書や駐車方法を記した図面などが必要です。
ライフラインの停止
水道、ガス、電気などのライフラインを停止しているかの確認が大切です。
停止していないと工事中の事故やトラブルのもとになります。
安全に工事を進めるためにも必ず確認してください。
「解体工事届出」や「道路使用許可申請」は基本業者が代行してくれます。
事前に代行可能か確認しておくことをおすすめします。
参照：国土交通省｜解体工事に必要な主な手続き
法務局｜建物を取り壊した／建物を新築した
工事の実施
実際の解体工事に入る前に、工事のタイミングを慎重に検討しましょう。
固定資産税の軽減を目的とする場合は、1月1日より後に解体を完了させることが重要です。
工事期間は建物の規模や構造によって異なりますが、一般的には木造住宅であれば1週間から2週間ほどかかることが多いです。
工事期間中は、近隣住民への配慮を忘れずに行いましょう。
適切な防塵対策や騒音対策を講じることで、近隣とのトラブルを未然に防ぐことができます。
工事後の手続き
工事後に必ず必要な手続きは「建物滅失登記」になります。
建物滅失登記とは、登記簿に建物がなくなったことを記録する手続きです。
解体工事が完了した後、法務局にて1か月以内に申請が必要になります。
この手続きを怠ると、取り壊した建物にいつまでも固定資産税がかかってしまうかもしれません。
必要な書類は、解体業者が発行する「取り壊し証明書」や「登記事項証明書」などです。
分からないことがあれば、業者や市区町村の担当窓口に相談することをおすすめします。
参照：国土交通省｜解体工事に必要な主な手続き
法務局｜建物を取り壊した／建物を新築した
<<cta-contact-general>>
空き家解体にかかる費用とその注意点
「解体したいけど、費用がいくらかかるか分からない…」というお悩みは多いのではないでしょうか。
解体費用は、建物の構造や立地、荷物の量などによって大きく変わるため、一概にいくらとは言えません。
また、解体費用以外にも、注意しておきたい費用がいくつかあります。
ここでは、解体にかかる費用とその注意点について、分かりやすく解説します。
事前に費用の相場や内訳を把握しておくことで、思わぬ出費を防げるかもしれません。
解体費用の相場
解体費用の相場は、建物の構造によって大きく異なります。
一般的には、木造住宅→鉄骨造→RC（鉄筋コンクリート）造の順で高くなる傾向にあります。
木造住宅の場合、数十万円から数百万円の費用がかかることが多いです。
費用は下記の坪単価の目安から計算できます。
・構造別の坪単価目安
構造種類 | 坪単価 |
木造 | 3～5万円 |
鉄骨造 | 4～7万円 |
RC造 | 5～8万円 |
この坪単価を目安に計算してください。例えば、木造で50坪の戸建てを解体する時の費用は、150万〜250万円になります。
そのほかの高くなる要因3選を紹介します。
・建物の規模
建物の面積が広くなればなるほど、費用も高くなる
・立地条件
都市部では費用が高く、地方では比較的安い傾向
・手作業での解体が必要となる場合
隣の家との距離が近い、前面道路が狭い、重機が入れないなど
相場をある程度知ることで、業者の選定にも役立ちます。
費用を抑える方法
解体費用を抑える方法のひとつが、自治体の助成金制度を活用する方法です。
空き家を解体する所有者に対して、解体費用の一部を助成する制度を設けている自治体が増えてきています。
地域によって制度の内容は異なりますので、まずは空き家のある自治体のホームページで確認したり、市役所の窓口に問い合わせすることがおすすめです。
助成金を活用することで、解体費用の負担を大幅に軽減できる可能性があります。
また、複数の業者から相見積もりをとることで、より費用が安い業者を見つけられるかもしれません。
追加費用の発生に注意！
解体の見積もりには、基本的な解体工事費用しか含まれていない場合があります。
特に注意したいのが、追加費用の発生です。
例えば、解体前に家の中に残っている家具や電化製品などの「残置物」の処分費用は、見積もりに含まれていないことが多いです。
残置物の量が多かったり、処分に手間がかかったりすると、追加で費用が発生する可能性があります。
また、解体中に地中からアスベストや地中埋設物（浄化槽や古い基礎など）が見つかった場合も、撤去費用が追加でかかることがあります。
予想外の追加費用に慌てることのないよう、事前に業者と詳しく打ち合わせを行いましょう。
見積もりをとる際に、何が含まれていて、何が追加費用になる可能性があるのかを、業者にしっかりと確認しておくことが大切です。
空き家の解体費用の相場とは？費用を支払えない場合はどうする？
<<cta-contact-general>>
空き家解体についてのお悩みは湘南空き家ラボにご相談ください
空き家の解体について悩まれている方は、一人で抱え込まずに専門家に相談することをおすすめします。
湘南空き家ラボでは、空き家に関する様々なお悩みに対して無料相談を行っています。
「解体すべきか迷っている」「解体以外の選択肢はないか知りたい」といったご相談も大歓迎です。
訳あって「放置」しているそのお家の活かし方を、私たちが一緒に考えます。
空き家引き取りサービスについて
「貸すのも難しいし、いっそのこと手放したい」そんな声にもお応えしています。
湘南空き家ラボでは、再建築不可物件や荷物が残ったままの空き家でも、そのままの状態で借り受けることが可能です。
解体費用をかけずに空き家問題を解決できる可能性があります。
一度ご相談いただければ、新たな選択肢が見えてくるかもしれません。
<<cta-contact-sell>>
空き家活用サービスについて
湘南空き家ラボでは、空き家を借り受け、片付けやリフォーム、賃貸募集までを一括して引き受けるサービスを提供しています。
解体を検討する前に、まずは活用の可能性を探ってみませんか。
所有を維持したまま負担を軽減し、さらには家賃収入を得られる可能性があります。
遠方にある空き家で管理が大変という方も、現地に行かなくても手続きを進めることができます。
「そのままでも大丈夫」「お金をかけずに活用できる」というのが湘南空き家ラボの大きな特徴です。
空き家問題でお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。
<<cta-contact-general>>
