「空き家をどうにかしたいけど、解体費用が高くて動けない」
こうした悩みを抱える方に知っておいてほしいのが、自治体による空き家解体の補助金制度。解体費用の1/5〜1/2程度が補助されるケースもあり、使わないのはもったいないです。
この記事では、補助金の仕組みから種類、申請手順、見落としがちな注意点まで解説していきます。解体を検討している方はもちろん、解体以外の方法はないか考えている方もぜひ読んでみてください。
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空き家解体に補助金はある？
空き家の解体費用を支援してくれる補助金制度は、全国の多くの自治体で設けられています。条件を満たせば、解体費用の一部を補助金で賄える可能性があります。
背景にあるのは、深刻化する空き家問題です。総務省の「住宅・土地統計調査」によると、2023年時点で全国の空き家は約900万戸にのぼり、増加の一途をたどっています。
2023年には「空家等対策の推進に関する特別措置法」も改正され、行政による指導がさらに強化されました。
空き家解体の補助金制度の仕組み
空き家解体の補助金は、国土交通省の「空き家再生等推進事業」を通じて国から自治体へ交付金が配分され、各自治体がその交付金を財源に独自の補助金制度を運用する仕組みです。
そのため、補助金の名称・金額・対象条件は自治体ごとに異なります。
補助金額の目安は、解体費用の1/5〜1/2程度で、上限は50万円〜100万円程度に設定している自治体が多いです。
ただし、年度ごとに予算や制度内容が変更される場合もあるため、申請前に必ず最新情報を確認してください。
補助対象となる工事の範囲
補助金の対象となる工事は、建物本体の解体・基礎の撤去・産業廃棄物の処理費用が一般的です。一方で、建物の外にある構造物の撤去は対象外となるケースが多いため、注意してください。
【対象外になりやすい工事】
- カーポートや物置の撤去
- ブロック塀・門柱・庭木の撤去
- 家財道具の処分
アスベストの除去費用や地下埋設の浄化槽撤去については、別途上限額が設けられていたり、そもそも対象外だったりする場合もあります。
なお、ブロック塀の撤去に対して別枠の補助金を設けている自治体もあるため、建物以外の撤去を検討している方は併せて確認しておくとよいです。
補助金の主な支給条件
補助金の支給条件は自治体によって異なりますが、多くの制度で共通する条件は以下の4つです。
- 長期間にわたって使用されていない空き家
- 老朽化が進み、倒壊などの危険がある状態
- 旧耐震基準（1981年5月31日以前）で建てられた建物
- 自治体が指定する区域内に所在する空き家
これらの条件を複数満たしている空き家ほど、補助金を受けられる可能性は高まります。まずはご自身の空き家がどの条件に該当するか、自治体の窓口やホームページで確認してみてください。
関連記事：国土交通省から空き家解体の補助金がある？種類や仕組みを解説
「条件に当てはまるか分からない」「そもそも解体すべきか迷っている」という方は、湘南空き家ラボへご相談ください。解体せずにコストゼロで空き家を活用する方法もご提案できます。
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空き家解体の補助金制度の種類
一口に「補助金」と言っても、種類や内容は多岐にわたります。ここでは、全国の自治体で特に多く見られる代表的な4つの制度をご紹介します。
老朽危険家屋解体撤去補助金
老朽危険家屋解体撤去補助金とは、倒壊の危険性が高い老朽化した建物の解体費用を補助する制度です。最も一般的な空き家解体の補助金で、多くの自治体が採用しています。
補助金を受けるためには、建築年数や耐震基準、建物の状態など、自治体が定めた審査基準をクリアしなければなりません。
多くの場合、自治体の担当者が現地を調査し、危険性を確認したうえで補助対象かどうかを判断します。
たとえば名古屋市では、老朽危険空家等の評価表に基づいて金額が変わる仕組みです。
評価点数 | 補助率 | 上限額 |
75点以上 | 除却費用の3分の1 | 40万円 |
125点以上 | 除却費用の3分の2 | 80万円 |
「老朽建築物等の除却工事費用の助成」「老朽建築物の解体除却費の補助」など、自治体によって制度名が異なるため、ホームページで正式名称を必ず確認してください。
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金とは、歴史的な街並みや景観保全が求められる地域にある空き家の解体を支援する制度です。街の景観を美しく保つことを目的として交付されています。
この補助金の特徴は、解体後の土地利用にも条件が付く点です。景観形成基準を満たす土地利用をする必要があり、単純に更地にするだけでは要件を満たさない場合があります。
歴史ある街並みが残るエリアに空き家を所有している方は、通常の解体補助金に加えて、この制度の対象になる可能性があるため、併せて確認してみてください。
空き家等対策推進補助金（特定空家向け）
空き家等対策推進補助金とは、自治体から「特定空家」に指定された物件や、指定される可能性が高い空き家の解体を対象とした補助金です。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて運用されています。
この制度の大きな特徴は、建築年数に関係なく空き家の状態に応じて補助対象が決まる点です。比較的新しい建物でも、適切な管理がされておらず危険性が高いと判断されれば、対象となる可能性があります。
特定空家への指定前に自主的に解体する「予防的措置」として利用されるケースが多いです。
空き家解体撤去助成金（一般空き家向け）
空き家解体撤去助成金とは、特定空家に該当しない一般的な空き家でも解体・撤去費用の補助を受けられる制度です。他の補助金制度と比べて条件が緩く、幅広い空き家が対象となる場合があります。
自治体によって「助成金」と呼ぶこともあれば「補助金」と呼ぶこともあり、名称は統一されていません。条件や金額も自治体によって大きく異なるため、詳細は各自治体への確認が必要です。
「うちの空き家は特定空家ではないから補助金は無理だろう」と諦める前に、この制度が使えないかどうか一度調べてみる価値はあります。
関連記事：空き家活用で補助金・支援制度が使える場面は？探し方や注意点を解説！
補助金の種類を調べるだけでも手間がかかります。「結局どの制度が使えるのか分からない」という方は、空き家の専門家に一度相談してみるのも一つの手です。
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補助金の申請方法と手続きの流れ
空き家解体の補助金申請は、以下の6ステップで進みます。特に重要なのは、必ず解体工事の前に申請を完了させるという点です。
- 事前確認
- 補助金申請
- 現地調査・審査
- 解体工事
- 完了報告
- 補助金支給
ここから、各ステップの詳細を解説します。なお、自治体によって手順が異なる場合があるため、申請前に必ず該当自治体へ確認してください。
STEP1｜事前確認
最初に行うべきことは、空き家がある自治体に補助金制度があるかどうかの確認です。役所の窓口やホームページで、以下の点を調べておきましょう。
- 空き家解体に関する補助金制度があるか
- 現在、募集を受け付けているか
- ご自身の空き家が補助金の対象要件を満たしているか
- 見積もりは何社から取得する必要があるか
自治体によっては複数の解体業者からの見積もり提出を義務付けている場合もあります。業者選定に条件がないかも、この段階で確認しておくとスムーズです。
STEP2｜補助金申請
補助金の対象になることが確認できたら、解体工事を始める前に交付申請を行います。
「工事前に申請する」というルールは極めて重要です。工事に着手した後から申請しても、対象外となってしまいます。
一般的に必要となる書類は、建物の登記事項証明書や解体工事の見積書の写しなどです。書類の準備に数週間かかることもあるため、余裕を持ったスケジュールで進めてください。
STEP3｜現地調査・審査
申請書類を提出すると、自治体による書類審査が始まります。必要に応じて、担当者が実際に現地を訪れ、空き家の状態を確認する場合もあります。
審査にかかる期間は自治体や申請時期によりますが、おおよそ1か月程度が目安です。
審査を通過すると、交付決定通知書が届きます。解体工事に着手できるのは、この通知書を受け取ってからです。通知が届く前に工事を始めると補助金の対象外になるため、焦らず待ちましょう。
STEP4｜解体工事
交付決定通知を受けたら、解体工事を開始します。
自治体によっては、市内の登録業者に依頼することが補助金の条件に含まれている場合があります。事前確認の段階で、業者の指定条件も忘れずにチェックしておいてください。
後の完了報告で工事写真の提出を求められることが多いため、工事前・工事中・工事後の写真を記録しておくと安心です。
STEP5｜完了報告
解体工事が終わったら、完了報告書を自治体に提出します。一般的に求められる書類は、以下の通りです。
- 完了報告書（自治体の指定書式）
- 解体工事の領収書または請求書の写し
- 工事前後の写真
- その他、自治体が指定する書類
自治体が提出書類を確認し、問題がなければ補助金の交付額が確定します。書類に不備があると受け取りが遅れるため、必要書類は事前にリストアップしておきましょう。
STEP6｜補助金支給
完了報告が承認されたら、請求書を提出します。自治体が最終的な補助金額を確定し、指定口座への振り込みが行われます。
注意したいのは、補助金が振り込まれるまでに数か月かかるケースがある点です。解体費用は一旦、全額を自己負担する必要があるため、補助金の入金時期を見越した資金計画を立てておきましょう。
申請に必要な書類一覧（二宮町の場合）
補助金申請で一般的に必要となるのは、位置図・現況写真・建築年の分かる書類・登記事項証明書・見積書の写しなどです。
ここでは、神奈川県二宮町の「空き家等解体補助」を例に、具体的な必要書類を一覧で紹介します。他の自治体でも共通する項目が多いため、参考にしてください。
書類名 | 詳細 |
空き家等の位置図 | 空き家の所在地を示す地図 |
空き家等の現況写真 | 外観や老朽化した箇所が分かる写真 |
建築年が分かる書類 | 登記事項証明書または建築確認済証の写し |
空き家等の登記事項証明書 | 法務局で取得できる所有者情報の証明書類 |
解体工事の見積書の写し | 解体業者から取得した見積もり（複数社の場合あり） |
空き家であることが分かる書類 | 電気・水道・ガスの使用中止日が確認できる書類など |
解体同意書 | 共有名義の場合、所有者全員の同意書 |
その他 | 町長等が必要と認める書類 |
登記事項証明書は法務局での手続きが必要で、取得に数日かかることもあります。早めに準備を始めておくと安心です。
書類の準備や手続きの煩雑さに「正直、面倒だな…」と感じた方へ。解体ではなく「貸す」という選択なら、こうした手続きは不要です。
湘南空き家ラボでは、建物そのままの状態で空き家をお預かりし、片付けからリフォーム、入居者募集まで全てお任せいただけます。
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【自治体別】空き家解体に使える補助金の例
「うちの空き家がある地域では、どんな補助金があるんだろう？」と気になりますよね。特に、湘南エリアには歴史ある古い建物も多く、空き家の問題は身近なものです。
ここでは、神奈川県にある自治体の補助金制度の例をいくつかご紹介します。
二宮町：空き家等解体補助
二宮町の「空き家等解体補助」とは、解体費用の2分の1以内・上限50万円が支給される補助金制度です。
適切に管理されていない空き家を解消し、町民の安全・安心を確保することを目的に設けられました。
町内にある1年以上使用されていない住宅や店舗で、倒壊や建材の飛散などの危険性があると認められたものが対象となります。
建物の所有者が自ら解体工事を実施する必要があり、他の助成金を受けていないこと、解体後の土地を適正に管理することも要件に含まれています。
藤沢市：空家利活用事業補助金
藤沢市の「空家利活用事業補助金」とは、空き家を地域交流の場や子育て支援施設などとして再生・活用する場合に利用できる補助金制度です。
単なる解体ではなく、地域の資源として公共的・公益的に活用することを目的としています。
個人でも利用できる補助金ですが、活用方法が限定されているため、解体後の利活用計画を事前に検討しておかないといけません。
空き家を「壊す」のではなく「活かす」方向で考えている方にとって、選択肢の一つになります。
大磯町：危険ブロック塀撤去等補助金
大磯町の「危険ブロック塀撤去等補助金」とは、撤去工事費の2分の1以内・上限10万円が支給されるブロック塀撤去に特化した補助金です。
県や町が指定する緊急輸送道路・町立学校の通学路に面するブロック塀が対象で、町内の事業者が工事を行うことが条件となっています。
建物の解体そのものではなくブロック塀を対象とした制度ですが、空き家に付随する危険なブロック塀を撤去したい場合には活用を検討してみてください。
湘南エリアにおける補助金の特徴
湘南エリアの補助金制度は、海風による塩害・坂道が多い地形・歴史的な街並みといった地域特有の事情が要件に反映されているのが特徴です。
たとえば、老朽化したブロック塀の撤去費用を補助対象に含んでいたり、空地になった後の管理方法について細かく規定していたりする自治体があります。
申請時の写真要件や現地確認の有無、見積もりを提出する解体業者の数など、実務的な運用方法が自治体ごとに異なる点にも注意が必要です。
湘南エリアで空き家を所有している方は、まず該当自治体のホームページを確認し、不明点があれば窓口に直接問い合わせてみることをおすすめします。
関連記事：空き家は公費解体の対象になる？対象条件や補助金との違いを解説！
湘南エリアで空き家をお持ちの方にとって、補助金の活用だけが選択肢ではありません。
湘南空き家ラボは、湘南エリアの空き家事情を熟知しており、物件の状態や所有者のご希望に合った活用方法をご提案しています。解体か活用か決める前に、まずはお話を聞かせてください。
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空き家解体の補助金を利用する際の注意点
補助金制度を利用する際には、いくつかの重要な注意点があります。知らずに進めてしまうと、せっかくの補助金を受けられなくなってしまう可能性もあるため、しっかりと確認しておきましょう。
解体工事の前に申請しないと対象外になる
空き家解体の補助金で最も重要な注意点は、申請は必ず解体工事を始める前に行う必要があるという点です。
これは、すべての自治体に共通するルールと言えるでしょう。
もし、先に工事を始めてしまった場合、補助金の対象外となります。
解体費用を少しでも抑えたいのであれば、まずは自治体に相談し、申請手続きを完了させてから、工事の契約や着手を進めるようにしてください。
受付期間と予算枠に注意する
補助金には受付期間と審査期間があることも理解しておきましょう。
受付期間については、年度ごとに決まっており、多くの場合4月から翌年3月までの間で設定されています。
ただし、予算に達すると年度途中でも早期に締め切られることがあるため、早めの申請が安心です。
また、申請から補助金の交付決定までには時間がかかります。書類確認や現地調査を経て結果が出るまでに1カ月以上かかる可能性もあります。
解体を急いでいる場合は特に余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。
補助金は後払いになる
補助金の審査に通ったとしても、実際に補助金を受け取れるのは解体工事が完了し、完了報告書を提出した後です。
つまり、解体費用は一旦全額、ご自身で支払う必要があります。
補助金は後から受け取る形になりますので、解体業者への支払いをどうするか、あらかじめ資金計画を立てておくことが大切です。
自治体による完了報告書の確認後、補助金の額が確定し、指定口座に振り込まれます。
審査落ち・不支給になるケースがある
最後に、補助金は申請すれば必ずもらえるわけではありません。各自治体が定めた適用条件に合う空き家でないと、補助金の支給対象外となってしまいます。
また、予算上限に達してしまったり、申請期間を過ぎてしまったりした場合も、補助金は受け取ることができません。
事前の確認をしっかりと行い、自分の空き家が要件を満たしているかどうかを慎重に判断することが重要です。
ここまで補助金について解説してきました。補助金には多くの制限があり、補助金が申請できたとしても、解体に多額の費用がかかってしまうことは変わりません。
そこで解体以外の選択肢も考えてみてください。空き家を手放したい、解体費用も抑えたいそんな方は専門家への相談をおすすめします。
関連記事：空き家は解体すべき？メリット・デメリットから手続きの流れを解説！
補助金を使っても解体には多額の費用がかかり、更地にした後の固定資産税の増加も気になるところです。「解体費用を払うくらいなら、いっそ手放したい」と感じている方へ。
湘南空き家ラボでは、「売れない」と言われた空き家のご相談にも対応しています。まずは、今のお悩みをお聞かせください。
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補助金以外で空き家の解体費用を抑える方法
補助金を活用しても、解体費用の全額がカバーされるわけではありません。自己負担を少しでも減らすために、補助金以外の方法も知っておくと選択肢が広がります。
複数業者への相見積もりで費用を比較する
解体費用を抑えるための基本は、複数の業者から見積もりを取って比較することです。
解体業界では、同じ建物でも業者によって数十万円の差が出ることは珍しくありません。建物の構造や立地条件、廃棄物の処理方法などの判断が業者ごとに異なるためです。
最低でも3社程度から見積もりを取り、以下のポイントを比較してみてください。
- 解体工事費の総額
- 廃棄物の処理費用が内訳に含まれているか
- 追加費用が発生する可能性があるか
- 工事のスケジュールや対応の丁寧さ
金額の安さだけで決めるのではなく、見積もりの内訳が明確で質問への回答が丁寧な業者を選ぶことも大切です。
自分でできる作業で節約する
解体工事そのものは専門業者に任せるしかありませんが、事前準備をご自身で行うことで費用を節約できる部分があります。
- 家具や家電など残置物の処分
- 庭木の伐採や草刈り
- 不用品のリサイクルショップへの持ち込み
残置物の処分を解体業者に依頼すると、産業廃棄物として処理されるため、費用が割高になりがちです。
自治体の粗大ごみ回収を利用すれば数千円で済むものも多いため、時間に余裕がある方はぜひ取り組んでみてください。
解体ではなく活用で費用負担をゼロにする
そもそも「解体しない」という選択肢もあります。空き家を賃貸物件として活用すれば、解体費用がかからないだけでなく、家賃収入を得られる可能性も出てきます。
「老朽化がひどいから貸せるわけがない」と思われるかもしれません。しかし、古民家再生やDIYに関心のある入居者は一定数おり、築年数が古い物件でも需要があるケースは増えています。
湘南空き家ラボでは、空き家を借り受けたうえで、片付け・リフォーム・入居者募集までを一括して対応しています。リフォーム費用は湘南空き家ラボが負担するため、所有者の持ち出しはゼロです。
「費用をかけずに空き家を何とかしたい」という方は、解体以外の選択肢として活用も検討してみてください。
関連記事：空き家の解体費用の相場とは？費用を支払えない場合はどうする？
補助金について迷ったら専門家にご相談を
湘南空き家ラボでは、空き家に関する無料相談を行っています。空き家の活用方法や補助金制度について分からないことがあれば、お気軽にお問い合わせください。
訳あって「放置」しているそのお家の活かし方を、私たちが一緒に考えます。
解体しない選択肢。湘南空き家ラボで有効活用
ここまで空き家解体の補助金について解説してきましたが、「自分の空き家は対象になるのか」「本当に解体するべきなのか」と迷っている方も多いのではないでしょうか。
補助金には申請期限や予算枠の制約があり、要件も自治体ごとに異なります。
さらに、補助金を受けて解体した場合でも、住宅用地の固定資産税の特例が外れて税負担が増える可能性があるなど、解体が必ずしも最善の選択とは限りません。
湘南空き家ラボでは、空き家に関する無料相談を受け付けています。大切な思い出が詰まったお家を「壊す」のではなく「活かす」という選択肢を、一緒に考えてみませんか？
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