空き家を所有しているものの、「どう活用すればいいのかわからない」「費用がどれくらいかかるのか不安で動けていない」という方は少なくありません。
とくに、解体やリフォームといった選択肢が頭に浮かぶ一方で、初期費用の大きさがネックとなり行動に移せていないケースは多いでしょう。
こうした場面で検討したいのが、空き家活用に使える補助金・支援制度です。
国や自治体では、空き家の解体や改修、利活用を後押しするための制度が用意されており、条件が合えば費用負担を軽減できます。
ただし、補助金は種類が多く、要件や手続きが複雑に感じられやすい点も事実です。
本記事では、「空き家活用で補助金を使える主な場面」から具体的な制度例、メリット、探し方、利用時の注意点までを整理して解説します。
<<cta-contact-general>>
空き家活用で補助金を使える主な場面
空き家の活用を考える際、「補助金はどんなケースで使えるのか」が見えないまま検討を進めてしまうと、判断が後回しになりがちです。
まずは、補助金が検討されやすい代表的な場面を整理しておくことで、自分の空き家がどこに当てはまるのかを把握しやすくなります。
空き家活用に関する補助金は、すべての空き家に一律で使えるものではなく、活用の方向性や建物の状態によって対象が分かれるのが一般的です。
ここでは、どのような作業や目的に対して補助金が支給されるのか、代表的な3つの場面について解説します。
①解体
老朽化が進み、住居や事業としての再生が難しい空き家では、解体を前提とした活用が有効です。
倒壊の危険性や景観・衛生面での影響、継続的な管理負担を考えると、建物を残すよりも更地化したほうが良い場合も少なくありません。
こうした背景から、自治体によっては管理不全空き家や老朽化の対策を目的とした解体補助制度を設けていることがあります。
解体補助金は、売却や建替え、土地活用を見据えたケースで検討されることが多く、空き家の状態や立地条件によって補助対象になるかどうかが大きく変わります。
関連記事：空き家解体の補助金はある？支給要件や申請方法を解説！
②リフォーム・改修
空き家を住まいとして再利用したり、賃貸住宅や店舗などの事業用途に活用したりする場合、リフォームや改修が必要になるケースがほとんどです。
とくに、築年数が経過している空き家では、耐震性や断熱性能といった基本的な住宅性能の見直しが欠かせません。
国や自治体では、省エネ対策や耐震化、住宅性能向上を目的とした改修に対して補助制度を用意している場合があります。
たとえば、断熱窓への交換や、地震に強い構造への補強工事が補助の対象となることが一般的です。
リフォーム補助金は、「今後もその建物を住宅や事業用として活用する意思が明確であること」が利用の前提となります。
工事内容や活用目的によって利用できる制度や要件が変わる点に注意が必要です。
関連記事：空き家リフォームの補助金とは？リフォーム費用や補助の種類・注意点を解説！
③片付け・残置物整理
空き家を活用・売却・解体する前段階として、多くの場合は家財や残置物の整理が必要です。
長期間使われていない空き家ほど、家具や生活用品がそのまま残っていることが珍しくありません。
自治体によっては、空き家の片付けや残置物撤去を対象とした補助制度を設けている場合があります。
これは、荷物が残っていることが空き家が放置される大きな理由であるため、そのハードルを下げることを目的としています。
片付け単体では補助対象外となるケースでも、解体や改修、利活用とセットで補助対象になることもあり、活用目的との関係性が重要な判断ポイントです。
補助金の対象になるかどうかは、空き家の状態や活用計画、自治体の施策方針によって異なるため、条件を確認しましょう。
<<cta-contact-general>>
空き家活用を後押しする補助金・支援制度の具体例
空き家活用に使える補助金や支援制度は、大きく分けると国の補助金・自治体の補助金・民間の金融支援制度の3つに分類できます。
それぞれ目的や使われ方が異なるため、特徴を押さえながら整理しておくことが重要です。
なお、制度内容や実施状況は年度や地域によって変更・終了する場合があるため、実際に利用する際は必ず公式情報を確認しましょう。
国の補助金
国の補助金は、全国共通の制度として実施されているものが中心です。
空き家に特化した制度というよりも、住宅全体の性能向上や環境対策を目的とした補助金を、空き家活用に応用する形で使われるケースが多く見られます。
主な対象分野は以下のとおりです。
- 省エネ性能の向上（断熱改修・高効率設備の導入など）
- 耐震性の強化
- 長寿命化・住宅性能の底上げ
代表的な制度例としては、次のようなものがあります。
- 住宅省エネ2025キャンペーン
- 子育てグリーン住宅支援事業
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
- 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
国の補助金は補助額が比較的大きい一方で、要件が細かく、申請条件や工事内容が厳密に定められている点が特徴です。そのため、事前の要件確認やスケジュール管理が欠かせません。
参照：国土交通省「住宅リフォームの支援制度」
関連記事：「空き家リフォームで国の補助金はある？種類と事例を解説！」
自治体の補助金
自治体が実施する補助金は、地域ごとの課題解決を目的に設計されている点が特徴です。制度の名称や補助額、対象条件は自治体ごとに大きく異なります。
多く見られるのは、次のような目的と連動した制度です。
- 空き家バンクへの登録促進
- 移住・定住支援
- 商店街や地域拠点の活性化
- 子育て世帯・新婚世帯の呼び込み
具体例としては、以下のような補助制度があります。
- 空き家リフォーム費補助（上限30万円）
- 空き家店舗等活用支援事業補助金（30〜150万円）
- 子育てファミリー世帯・新婚世帯向け空き家改修費補助（50万円）
- 宿泊事業向け空き家活用支援事業（上限200万円）
自治体の補助金は条件が合えば活用しやすい反面、地域限定である点が注意ポイントです。
他地域の事例をそのまま当てはめず、必ず自分の空き家がある自治体の制度を確認する必要があります。
民間の金融支援制度
民間の金融支援制度は、補助金のように「給付」されるものではなく、金利優遇や無利子期間といった形で負担を軽減する支援です。
主に、地域活性化を目的に提供しています。
特徴としては、次の点が挙げられます。
- 空き家の解体・改修・活用を目的とした専用ローンであること
- 地域限定の制度が多いこと
- 補助金と併用できる場合があること
代表的な例には、以下のような制度があります。
- さがみ信用金庫「空き家対策専用住宅ローン」
- りそな銀行「りそな空き家専用ローン」
補助金だけでは資金が不足する場合でも、金融支援を組み合わせることで現実的な資金計画を立てやすくなる点がメリットです。
空き家活用で補助金を使うメリット
空き家活用に補助金を取り入れる最大の価値は、費用面だけでなく、判断や行動のハードルを下げられる点にあります。
単に「お金がもらえる」というだけでなく、将来的な資産価値や家族への負担軽減といった視点でも考えることが大切です。
ここでは、補助金を活用することで得られる具体的な3つのメリットについて解説します。
自己負担を軽くできる
空き家の解体やリフォームには、まとまった費用がかかります。
補助金を活用できれば、その一部を補填できるため、自己負担額を抑えることが可能です。
費用の全額をまかなえるケースは多くありませんが、数十万円単位でも負担が軽減され、空き家の課題解決に向けた具体的な行動を起こしやすくなります。
心理的なハードルとなっていた「お金の問題」が緩和されることで、長年のもやもやを前に進めるための予算計画が立てやすくなるでしょう。
関連記事：「空き家リフォームの活用法から補助金を利用した費用の抑え方まで解説！」
活用の選択肢が増える
補助金があることで、これまで費用面の理由で見送っていた活用案を検討できる場合があります。
たとえば、最低限の修繕しかできない予定だったところを、補助金を使うことで水回りを中心に新しい設備に変えられるケースも少なくありません。
設備が充実すれば、賃貸物件として貸し出した際の家賃設定を上げたり、より早く入居者を見つけたりすることにもつながります。
また、店舗や宿泊施設への転用といった、より収益性の高い活用方法に踏み出す判断もしやすくなるでしょう。結果として、空き家の活用方法に幅が生まれます。
<<cta-contact-general>>
資産価値の維持につながる
補助金を使って適切なメンテナンスや改修を行うことは、建物の寿命を延ばし、資産価値の低下を防ぐことにも直結します。
雨漏りを放置して柱が腐ってしまえば、建物としての価値はゼロに等しくなってしまいますが、早めに修繕すれば長く使い続けることが可能です。
耐震補強や断熱改修を行えば、現代の住宅性能に見合った価値が付加され、将来的に売却や賃貸をする際にも有利に働きます。
さらに、周辺環境への悪影響を防ぐことにもつながり、将来的に売却・賃貸・別の活用方法を選べる余地を残せる点も重要なメリットです。
早めの対策が、選択肢を狭めない結果につながります。
空き家活用に使える補助金・支援制度の探し方
空き家活用に使える補助金や支援制度は数多く存在しますが、「どこを見ればいいかわからない」「調べても自分に合う制度か判断できない」と感じる方も少なくありません。
効率よく情報を集めるためには、制度の種類ごとに確認先を分けて考えることがポイントです。
ここでは、効率よく正確な情報を手に入れるための3つのリサーチ方法をご紹介します。
国の補助金は各省庁の公式サイトで確認する
国の補助金については、主に国土交通省の公式サイトで確認するのがおすすめです。
制度の目的や対象工事、補助額、申請条件などを正確に把握できる点がメリットです。
一方で、国の補助金は年度ごとに内容が更新されることが多く、募集期間や要件が変更されやすい点に注意する必要があります。
国が発表している情報は専門用語が多くて難解な場合もあるため、所有者向けのパンフレットや「よくある質問」のページがわかりやすくまとまっています。
最新情報を前提に判断するためにも、必ず公的機関の情報を確認しましょう。
参考；国土交通省
自治体の補助金は「補助金ポータルサイト」を活用する
自治体の補助金は制度数が多く、自治体ごとに内容も異なります。
そのため、まずは補助金ポータルサイトの検索サービスを使って情報を絞り込むのが効率的です。
補助金ポータルサイトでは、都道府県や市区町村を選択し、「空き家利用」といったキーワードで絞り込みができます。
自分の地域だけでなく、近隣の自治体がどのような支援を行っているかを比較することもできるため、相場観を掴むのにも役立ちます。
ただし、ポータルサイトの情報は更新が遅れている場合もあるため、必ず自治体の公式サイトで最終確認することが重要です。
参考：補助金ポータル
民間の金融支援は信用金庫・地銀のキャンペーンをチェックする
民間の金融支援制度については、信用金庫や地方銀行の公式サイトや相談窓口が主な情報源です。
金利優遇や無利子期間といった条件は、キャンペーンとして実施されることも多く、常に行っている施策ではない場合があります。
ホームページの「個人のお客様」向けメニューの中に、「空き家活用ローン」や「リフォームローン」といった項目がないか探してみましょう。
また、金融支援は画一的な制度ではなく、相談内容や物件状況に応じて条件が決まるケースも少なくありません。
気になる制度があれば、早めに相談して確認することが重要です。
空き家活用で補助金を使う際の注意点
補助金や支援制度は、空き家活用を後押ししてくれる一方で、条件や手続きを正しく理解していないと「使えると思っていたのに使えなかった」という事態になりかねません。
ここでは、事前に押さえておきたい3つの注意点を解説します。
審査・要件を満たさないと利用できない
補助金・支援制度は、誰でも無条件に利用できるものではありません。
対象となるのは、建物の状態や用途、所有者の条件など、制度ごとに定められた要件を満たす空き家に限られます。
たとえば、以下の場合は補助対象外になることがあります。
- 老朽化が進みすぎている
- 想定している活用方法が制度の目的と合っていない
また、要件を満たしていても、書類不備や条件の見落としによって申請を受け付けてもらえないケースも少なくありません。
予算枠や申請期限がある
多くの補助金は、年度ごとに予算枠が設定されています。
申請の受付期間内であっても、申し込みが殺到して予算枠がいっぱいになれば、その時点で早期に募集が終了してしまいます。
特に条件の良い人気の補助金制度は、受付開始から数週間や数ヶ月であっという間に枠が埋まってしまうことも珍しくありません。
「もう少し検討してから」と迷っている間に、利用できるタイミングを逃してしまうケースもあるため、活用を考え始めた段階で早めに情報収集することが大切です。
制度によっては専門家の確認や証明書の提出が必要になる
耐震改修や大規模なリフォームを伴う補助金では、専門的な根拠資料の提出を求められる場合があります。
耐震改修の補助を受ける場合は建築士による耐震診断結果、リフォーム補助であれば工事見積書や図面の提出が必須です。
これらの書類を準備するには一定の時間や費用がかかり、専門家に依頼する必要があります。
必要書類を把握しないまま進めてしまうと、スケジュールが遅れたり、申請に間に合わなくなったりする可能性があります。事前に「何が必要か」を確認しておくことが重要です。
自治体ごとに条件が異なる
空き家に関する補助金は、自治体ごとに制度内容が大きく異なります。
同じような名称の制度でも補助額や対象条件によって、活用方法が違うことがあります。
そのため、以下のような情報をそのまま当てはめることはできません。
- 他地域の成功事例
- インターネット上の一般的な情報
必ず、空き家が所在する自治体の公式情報を確認することが重要です。
空き家活用に迷ったら専門サービスへの利用も検討しよう
補助金や支援制度は、空き家活用の後押しになる有効な手段です。
しかし、補助金だけで空き家に関するすべての課題を解決できるわけではありません。
実際には、活用方法の判断や手続きやスケジュール管理、片付け・管理・近隣対応といった対応が必要です。所有者が担う負担は、想像以上に大きくなるケースもあります。
補助金を使えるかどうか以前に、「そもそも自分だけで管理できるか」と悩む方も少なくありません。
維持が難しい場合は、空き家の管理や活用を専門的にサポートしてくれるサービスの利用も選択肢の一つです。
湘南空き家ラボのようなサービスでは、所有者に代わって空き家を引き取り、活用・運用までを一括して対応します。
家具や荷物がそのままで手をつけられていない方や遠方で管理が難しい方は、ぜひ一度ご相談ください。
内部リンク：大磯の築50年の空き家が、一棟貸しの宿泊施設に
<<cta-contact-general>>
