空き家に火災保険をかけた方がいいのかお悩みではありませんか。
誰も住んでいないなら保険をかけるのは勿体無い、そう考える方も多いかもしれません。
しかし、空き家でも火災保険への加入をおすすめします。
ここでは、加入した方がいい理由、加入条件、費用などを解説します。
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なぜ空き家に火災保険が必要？見逃せない3つのリスク
相続や転勤などで所有することになった空き家は、人が住んでいないため火災のリスクは低いと考えがちです。
しかし、実際には居住中の住宅とは異なる特有のリスクを抱えており、万一の事態に備える火災保険の必要性は高くなります。
空き家を所有する上で見過ごすことのできない主なリスクは「自然災害」「放火」「設備発火」の3つです。
これらのリスクは建物の資産価値を失うだけでなく、近隣住民へ被害を及ぼし、多額の損害賠償責任を負う可能性も内包しています。
①自然災害のリスク
日本は台風、豪雨、地震といった自然災害が多い国です。
特に、適切に管理されていない空き家は、経年劣化により屋根や壁の強度が低下している場合が多く、災害時に倒壊・半壊する危険性が高まります。
万が一、建物の倒壊によって隣家を損壊させたり、通行人に人的被害を与えたりした場合は、所有者として損害賠償責任を問われるかもしれません。
民法第717条では、建物の欠陥などによって他者に損害を与えた場合、被害者に対してその損害を賠償する責任を負うと定められています。
また、落雷による火災の可能性もあります。
人がいないため火災の発見が遅れ、初期消火ができないことから、全焼に至るケースも少なくありません。
その際に近隣に燃え移ってしまっていたら、損害賠償責任を問われるかもしれません。
万が一のためにも保険に入っておくと安心です。
②放火のリスク
警察庁の統計によると、放火及び放火の疑いは、例年出火原因の上位を占めています。
人の出入りがなく、夜間は暗闇に包まれる空き家は、放火のターゲットにされやすい傾向です。
庭に雑草が生い茂っていたり、郵便物が溜まっていたり、窓ガラスが割れたまま放置されていたりすると、管理されていないことの目印となり、不審者を呼び寄せる原因となります。
もし放火によって火災が発生し、近隣の住宅に燃え移ってしまった場合、所有者に重大な過失がなければ失火責任法により損害賠償責任は免れます。
しかし、空き家を管理せずに放置していたことが「重大な過失」と判断されれば、賠償責任を負わなければなりません。
また、空き家とわかりやすい状態では、不法侵入や犯罪の拠点とされてしまう可能性もあります。
③設備発火のリスク
空き家であっても、電気やガスの契約を継続しているケースは少なくありません。
長期間使用されていない電気配線やコンセント周りにホコリが溜まると、湿気を帯びて通電し発火する「トラッキング現象」を引き起こす危険性があります。
また、ネズミなどの害獣が配線をかじることによる漏電も火災原因の一つです。
冷蔵庫や温水便座など、通電したままの家電製品が内部の劣化により発火することもあります。
人が住んでいればすぐに気づける異変も、空き家では発見が遅れ、火災につながる可能性が高いです。
ガス設備についても、定期的な点検が行われないため、ガス漏れに気づかず、何らかのきっかけで引火・爆発するリスクも考慮する必要があります。
地震保険についてはこちら＞空き家に地震保険は必要？加入できるケースと判断基準、もしもの賠償リスクを徹底解説
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空き家でも火災保険に加入できる？よくある条件とは
空き家は居住用の建物に比べて火災リスクが高いと判断されるため、一般的な火災保険への加入は難しいのが実情です。
保険会社によっては、空き家であることを理由に新規契約を断ったり、既存契約の更新を拒否したりする場合があります。
ただし、すべての空き家が加入できないわけではありません。
例えば、以下の建物は別荘として定期的に利用されている建物は加入が認められることがあります。
住居用として使用予定の建物
別荘として使用し、家財が備えられている建物
転勤などを理由に一時的に空き家になっている建物
2拠点生活などで使用している建物
家財が一定以上備え付けられている建物
保険会社ごとに引き受けの条件は異なるため、複数の会社に確認することが重要です。
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実際の空き家の火災保険料の内容と費用（NPO法人空家空地管理センター）
一般的な火災保険への加入が難しい場合でも、空き家所有者向けに特化した保険サービスが存在します。
ここでは、具体的な選択肢の一つとして、NPO法人空家・空地管理センターが提供するサービスを例に、その補償内容と費用について解説します。
このサービスは、空き家の定期的な管理業務と、それに付帯する形で提供される保険がセットになっている点が大きな特徴です。
これにより、空き家の維持管理と万一のリスクへの備えを同時に行うことが可能となります。
空き家専用保険の補償内容
NPO法人空家・空地管理センターが提供する空き家管理サービスには、空き家所有に伴うリスクに備えるための保険が自動付帯されています。
この保険の主な補償内容は、火災や自然災害によって建物が半焼以上した場合の解体費用補償です。
火災後の建物の解体には高額な費用がかかるため、この補償は所有者の経済的負担を大きく軽減します。
さらに、空き家からの出火が原因で第三者の所有物（隣家の壁や車など）に損害を与えてしまった場合の賠償責任も補償されます。
これにより、近隣トラブルのリスクにも備えることが可能です。
管理と保険が一体化しているため、個別に保険を探す手間が省ける点も利点と言えます。
空き家専用保険の費用
NPO法人空家・空地管理センターのサービスは、保険が管理プランに付帯する形式のため、保険料として単独で支払うのではなく、管理サービスの月額費用に含まれます。
料金は管理内容に応じて複数のプランが設定されています。
例えば、基本的な外部目視点検を行う「スタンダードプラン」は月額2,750円（税込）です。
さらに、室内点検や通水・庭のゴミ処理なども含む「プラスプラン」は月額6,600円（税込）です。
これらの費用には、火災時の解体費用補償や賠償責任補償が含まれています。
空き家の状況や所有者が求める管理レベルに応じて、適切なプランを選択することになります。
その他の火災保険の費用相場
もし、一般的な火災保険に加入できた場合の保険料は、建物の構造、所在地、補償範囲によって変動します。
あくまで目安ですが、一般的な木造戸建て住宅の場合、年間の保険料は1万円から6万円程度が相場です。
ただし、これは基本的な火災補償のみの場合であり、台風による風災や河川の氾濫による水災など、補償範囲を広げると保険料はもっと上がる可能性があります。
特に、ハザードマップで浸水リスクが高いとされている地域では、水災補償を付帯すると保険料が年間10万円前後になるケースも珍しくありません。
空き家は居住用物件よりもリスクが高いと見なされ、保険料が割高に設定される傾向があることも考慮する必要があります。
参考：NPO法人空家空地管理センター｜空き家の火災保険・地震保険
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空き家向け火災保険の選び方｜確認しておきたい3つの要点
空き家向けの火災保険を検討する際には、単に加入できるかどうかだけでなく、その内容を吟味することが大切です。
いざという時に必要な補償が受けられない事態を避けるため、契約前に必ず確認すべきポイントが存在します。
具体的には、「加入条件」「補償内容」「補償金額」の3つの要点を確認し、所有する空き家に適した保険を選択するといいでしょう。
①加入条件
保険会社によって「空き家」の定義や引受条件は異なります。
条件として多いのは以下になります。
住居用として使用予定の建物
別荘として使用し、家財が備えられている建物
転勤などを理由に一時的に空き家になっている建物
2拠点生活などで使用している建物
家財が一定以上備え付けられている建物
所有する空き家がこれらの条件を満たしているかを、契約前に必ず確認しなければなりません。
もし、契約後に状況が変わり、保険会社の定める空き家の定義に該当しなくなった場合は、速やかに告知する義務があります。
これを怠ると、告知義務違反として契約を解除されたり、保険金が支払われなかったりする可能性があるため、注意が必要です。
②補償内容
空き家が直面するリスクは火災だけではありません。
台風による屋根の破損（風災）や、雨による床上浸水（水災）、落雷による火災や設備の故障（雷災）など、多様な自然災害への備えが不可欠です。
これらの災害が補償範囲に含まれているかを確認するといいでしょう。
また、不審者の侵入による破壊行為や放火といった人的リスクに対応できる補償も検討すべきです。
さらに、建物の倒壊や外壁の落下などによって第三者に損害を与えてしまった場合にも利用できるかの確認も大切です。
必要な補償を過不足なく選択することが求められます。
③補償金額
補償金額の設定は、保険選びにおいて重要な要素の一つです。
万一、建物が全焼してしまった場合に、同等の建物を新たに建築・購入するために必要な金額を「再調達価額」と呼びます。
保険金額をこの再調達価額に合わせて設定することが基本です。
もし、保険金額が再調達価額を大幅に下回っている「一部保険」の状態だと、損害額の全額が補償されず、再建費用の多くを自己負担で賄わなければならなくなります。
逆に、評価額を超えて保険をかける「超過保険」は、超過分の保険金は支払われないため、無駄な保険料を支払うことになります。
建物の適正な評価額に基づき、十分な補償金額を設定することが、自己負担を最小限に抑えるための鍵です。
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利用しない空き家を放置しないための4つの選択肢
空き家向けの火災保険に加入することは、万一のリスクに備える上で大切です。
しかし、保険料や固定資産税、維持管理費といったコストは継続的に発生します。
もし、将来的にその空き家を利用する予定がないのであれば、問題を先送りにせず、根本的な解決策を検討するのもいいでしょう。
空き家を所有し続けることのリスクとコストを総合的に判断し、放置状態に陥る前に行動を起こす必要があります。
主な選択肢として、解体、賃貸、売却、譲渡の4つが挙げられます。
①解体する
建物の老朽化が著しく、倒壊の危険性がある場合や、リフォームして活用することが困難な場合には、建物を解体して更地にするという選択肢があります。
更地にすることで、土地として売却しやすくなったり、駐車場や資材置き場として活用できます。
ただし、解体には費用がかかります。
木造住宅の場合、1坪あたり3万円から5万円が相場で、30坪の家屋なら約100万円から150万円が必要です。
また、建物を解体すると、土地にかかる固定資産税の「住宅用地の特例」が適用されなくなり、税額が最大で6倍に増加する点には十分な注意が必要です。
空き家の解体について詳しくはこちら＞空き家は解体すべき？メリット・デメリットから手続きの流れを解説！
②賃貸にする
建物の状態が比較的良好で、立地にも恵まれている場合は、賃貸物件として貸し出し、家賃収入を得るという活用方法も一つの手です。
全面的なリフォームが必要な場合でも、入居者が自由に改装できる「DIY可能賃貸物件」として貸し出すことで、初期投資を抑えることもできます。
これにより、空き家が収益を生む資産に変わるかもしれません。
一方で、賃貸経営には入居者募集の手間や、空室リスク、設備の修繕対応といった貸主としての責任が伴います。
安定した収益を得るためには、地域の賃貸需要や適切な家賃設定などを慎重に見極めなければなりません。
空き家の賃貸活用について詳しくはこちら＞空き家を貸したい人のための完全ガイド！手順・費用・注意点を解説
③売却する
空き家を所有し続ける意思がなく、管理の負担を減らすためには、売却が直接的な解決策になります。
不動産会社に仲介を依頼して買主を探す方法が一般的ですが、建物の傷みが激しい場合や、早期に現金化したい場合には、不動産会社が直接買い取る「買取」という方法も有効です。
買取は仲介に比べて売却価格が低くなる傾向がありますが、契約不適合責任が免除されたり、スピーディーに手続きの完了ができるメリットがあります。
ただし、物件の立地や状態によっては、希望する価格で売却できなかったり、買い手が見つからなかったりするリスクも考慮する必要があります。
空き家の売却について詳しくはこちら＞空き家売却で失敗しないための注意点｜費用・放置リスク・回避方法まで解説
④譲渡する
売却や賃貸、解体にはリスクも多く、負担なく空き家を手放したい方には「無償譲渡」という選択肢があります。
これは、個人や法人、自治体などに空き家を無償で譲り渡す方法です。
譲渡が成立すれば、所有者は固定資産税や管理責任といったすべての負担をせずにすみます。
リスクなく手放すための選択肢の一つとして検討する価値はあります。
湘南空き家ラボでは荷物そのままでもお引き受け可能です。
お気軽にご相談ください。
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空き家の火災保険から、管理、活用、売却、解体に至るまで、所有者が直面する問題は多岐にわたります。
それぞれの選択肢にメリットとデメリットがあり、最適な判断を下すには専門的な知識が必要になることが多いです。
湘南空き家ラボでは、空き家に関するお悩みに対し、解決策をご提案しています。
湘南・神奈川エリアの地域事情にも精通しており、費用や手続き、判断基準を分かりやすく解説します。
リスクもコストもゼロで空き家を譲り受けるサービスも提供しておりますので、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
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