空き家の維持費は、早めに全体像を把握しておかないと、気付かないうちに家計への負担が大きくなりがちです。
固定資産税や保険、管理費は「毎月の請求」として意識しにくい一方、修繕が重なると一度にまとまった出費が必要になります。
特に、遠方に空き家がある場合や年金生活の方は、想定外の支出が続くと生活設計に影響が出る場合も少なくありません。
この記事では、空き家の維持費の内訳と相場を整理し、今後どのように判断していくべきかをわかりやすく解説します。
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空き家の維持費、実際どれくらいかかるの？
「誰も住んでいないのに、お金だけが出ていく」と感じる空き家は決して特別なケースではありません。
空き家には、税金だけでなく管理や修繕といった費用が継続的に発生します。
「今はまだ大丈夫」と思っていても、固定費は毎年積み重なります。
まずは、一般的にどの程度の費用がかかるのかを整理してみましょう。
空き家の年間維持費の目安について
空き家の年間維持費は、平均すると15万〜25万円程度が1つの目安です。
この金額には、固定資産税など所有しているだけで発生する費用に加え、草刈りや清掃といった最低限の管理費も含まれます。
地方の小規模物件を自主管理する場合は5万〜10万円程度に収まりますが、都市部では税金や管理費が高くなり、修繕が重なると年間年間10万円を超えるケースもあります。
何もしない状態でも、税金や保険料といった固定費は止まりません。
まずは最低限どの程度の支出が発生しているのかを把握することが第一歩です。
維持費に幅が出る理由（立地・築年数・管理方法）
空き家の維持費は、主に立地・築年数・管理方法で差が出ます。
- 立地：都市部は固定資産税が高くなり、雪の多い地域では除雪費用が発生します。
- 築年数：築年数が進むほど雨漏りや外壁劣化が起き、修繕費がかさみます。
- 管理方法：自主管理か委託かで、支出だけでなく手間や対応頻度も変わります。
定期的に状態を確認し、小さな不具合での対応が結果的に維持費を抑えるポイントです。
参考：国土交通省「空家等の適切な管理に関する指針（管理指針）」など
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空き家にかかる維持費とは？内訳をわかりやすく整理
空き家の維持費は、大きく税金／固定費／管理・メンテナンス費の3つに分けて整理するとわかりやすくなります。
内訳が見えると、「必ず発生する支出」と「見直せる支出」の線引きがしやすくなります。
空き家を持っているだけで、毎年かかる税金とは？
空き家は、誰も住んでいなくても所有している限り費用が発生します。
まずは毎年かかる主な支出を把握しておきましょう。
- 固定資産税
- 都市計画税（市街化区域にある場合）
- 火災保険・空き家保険
- 電気・水道・ガスの基本料金
これらは「使っていないから止まる費用」ではありません。
月々は少額に見えても、年単位では無視できない支出になります。
固定資産税
固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に課される税金です。
固定資産税は、次の計算式で算定されます。
固定資産税額 ＝ 固定資産税評価額 × 1.4％（標準税率）
土地は住宅用地特例で軽減されている場合がありますが、管理状態が悪化すると特例が外れ、税額が増えます。
まずは納付書を確認し、年間でいくら払っているかを把握しておくと安心です。
空き家の固定資産税はいくら？損しないための対策や減免申請についても解説！
参考：総務省「固定資産税制度について」（住宅用地特例の1/6と1/3）
都市計画税
土地や建物を所有している限り、都市計画税は毎年課税されます。
ただし、都市計画税がかかるのは市街化区域内の不動産に限られるため、まずは固定資産税の納税通知書で「都市計画税」の記載があるか確認しておくと安心です。
保険や光熱費など、継続的にかかる固定費
使用量が少なくても基本料金や保険料は請求されます。
まずは現在どの契約が有効になっているのか、年間でどれくらいの支出が生じているのかを把握しておくことが重要です。
火災保険・空き家保険
火災や台風などの災害リスクに備えて保険を継続するケースは多いでしょう。
一方で、人が住んでいない建物はリスクが高いとみなされ、保険料が割高になります。
また、住んでいた頃の補償内容のままになっていると、実情に比べて手厚い契約になっている場合もあります。
電気・水道・ガスの基本料金
換気や清掃、防犯のために契約を継続しているケースは多く見られます。
ただし、使用量がほとんどなくても、契約している限り基本料金は毎月発生します。
たとえば電気の基本料金が月1,000円なら、年間12,000円の支出です。
管理・メンテナンスにかかる費用
空き家を維持するには、税金以外にも管理やメンテナンス費用が発生します。
これらは放置するほど劣化やトラブルが進み、結果としてまとまった出費につながります。
おもに、見回り・屋外管理（草刈り等）・不法投棄対応・修繕費などが挙げられます。
見回り・管理委託費
遠方で通えない場合は、管理会社などに見回りを依頼するケースがあります。
室内の換気や通水、外観チェック、郵便受けの整理などが中心になり、委託すると月々数千円〜1万円程度が継続的にかかるケースもあります。
一方で、交通費や移動時間が大きい場合は、委託のほうが負担が軽くなります。
費用だけでなく、時間と手間を含めて比較するのがポイントです。
草刈り・清掃・除雪などの管理作業
庭付きの戸建ては雑草や庭木の管理が負担になりやすく、短期間の放置でも近隣トラブルの原因になります。
業者に草刈りを依頼すると条件によっては1回あたり数万円かかる場合もあるため、どの程度の頻度で、どれくらいの支出になるかを事前に整理しておくと安心です。
また雪国では除雪が必要になり、季節ごとの維持費として見込む必要があります。
対応頻度は立地や敷地の広さで変わるため、無理のない管理計画を前提に考えましょう。
不法投棄されたごみの処分費
管理が不十分な空き家は、不法投棄の対象になる傾向があります。
捨てられたごみは原則として所有者が処分する必要があり、家電やタイヤなどの場合は処分費がかさみます。
修繕費・突発的に発生する出費
築年数が経過した空き家は、雨漏りや瓦の飛散、外壁の剥がれなどが突発的に起こりやすくなります。
放置すると劣化が進み、修繕範囲が広がるため、費用が膨らむ原因になりかねません。
修繕費は数万円で済む場合もあれば、大規模になると数百万円にも及びます。
参考：国土交通省管理指針（所有者による空家等の適切な管理について指針となるべき事項）
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土地のみの場合の維持費の特徴
「いっそ解体して更地にすれば楽になるのでは」と考える方もいるかもしれませんが、土地だけになっても維持費がゼロになるわけではありません。
建物を解体すると火災保険や修繕費は基本的に不要になりますが、住宅用地特例が外れて固定資産税が増える場合があります。
また、更地は雑草の繁茂や不法投棄のリスクが高く草刈りやフェンス設置など土地特有の管理が必要になります。
更地にする場合は税金の増減だけでなく、管理の手間と継続費まで含めて判断しましょう。
空き家管理は自分ででき基本の手順・点検項目・費用を徹底解説！
空き家の維持費を抑えるためにできること
維持費が負担になっているなら、まずは支出を「必ずかかるもの」と「見直せるもの」に分けて整理するのが近道です。
空き家の状態や今後の方針を踏まえ、管理のやりすぎや固定費のムダがないか点検してみましょう。
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固定費を見直して、無理なく支出を減らす
固定費は少額でも積み重なるため、「あたり前に払い続けているもの」から見直すのが効果的です。
火災保険が居住時と同じ補償内容のままなら、空き家の利用状況に合わせて必要最低限に絞れる場合があります。
電気や水道も、利用頻度が低いなら停止や解約、必要なときだけ契約し直す方法を検討できるでしょう。
通帳や領収書を並べて「今も必要か」を確認するだけでも、不要な契約が見つかりやすくなります。
管理方法を工夫して、余計な出費を防ぐ
管理費を抑えるコツは、トラブルになる前に小さな手入れを続けることです。
草刈りをまとめて業者に頼むと高額になりやすい一方で、早めに除草剤を撒く、防草シートを敷くなどの工夫で負担を下げられます。
遠方で通うのが大変なら、交通費をかけて何度も見に行くより、必要な部分だけ外注して管理の負担を抑えるほうがよいでしょう。
時間とお金の両方を節約しやすくなります。
自主管理と委託は、費用だけでなく移動時間・対応回数まで含めて比較すると判断の目安になります。
空き家の片付けはどれくらい費用がかかる？相場と費用の抑え方を解説
空き家を放置しておくとどんなリスクがある？
「今はまだ壊れていないし、このままでもいいかな」と先延ばしにしたくなる気持ちは自然です。
ただ、空き家の放置は、後からまとめて手間や出費が増える原因になるので注意が必要です。
ここでは、放置で起こりうる代表的なリスクを整理します。
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税金が上がるリスク
空き家の管理状態が悪いと、「管理不全空家等」や「特定空家等」に該当すると判断されます。
その場合、住宅用地特例が外れ、固定資産税の軽減措置が適用されなくなる可能性があります。
特例が外れると、土地の固定資産税が大幅に増え、毎年の税負担が重くなる点に注意が必要です。
税額の増加は一時的ではなく、改善されるまで継続するため、早めに管理状況の見直しが必要です。
資産価値が下がる可能性
人が住まない家は湿気や害虫の影響を受けやすく、傷みが進みます。
柱の腐食やシロアリ被害が進むと、売却や賃貸などの活用が難しくなり、選択肢が狭まっていきます。
劣化が進むほど価格交渉で不利になる点にも注意が必要です。
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近隣トラブルにつながる可能性
雑草や庭木が隣地や道路へ侵入したり、外壁や屋根瓦の剥がれが放置されたりすると、近隣から苦情が寄せられます。
落下物で事故や物損が発生した場合、損害賠償を求められます。
トラブルになる前に、周囲に迷惑をかけない状態を保つことがリスク対策です。
倒壊や火災など安全面のリスク
老朽化した空き家は災害時の影響を受けやすく、雨漏りをきっかけに建物強度が落ちることに注意が必要です。
また、放火や不審者の侵入といった、防犯上のリスクが高まります。
もし空き家が原因で火災や倒壊が起きれば、所有者として責任を問われる可能性があります。
空き家問題とは？対策方法や政府の取り組みについて詳しく解説！
空き家の維持費で迷ったときに、最初に整理すべきポイント
「何から手をつければいいかわからない」と感じるときは、支出の金額だけでなく、空き家が生活に与えている負担を整理しましょう。
お金・時間・移動・気持ちの負担を並べて見ると、判断の軸が明確になります。
維持費以外にかかる負担について整理する
空き家を所有していると削られているのは、お金だけではありません。
主に次のような負担が重なりやすくなります。
- 時間的な負担
- 移動面の負担
- 精神的な負担
それぞれ、もう少し具体的に見ていきましょう。
時間的な負担
見回りや草刈り、清掃などのために、休日や空いた時間を空き家の管理に使っていないでしょうか。
一度きりなら問題なくても、年単位で続くと負担を感じやすくなります。
移動面の負担
遠方の実家や空き家へ通う場合、移動そのものが大きな労力になります。
年齢を重ねるにつれて、距離や移動時間が想像以上に重く感じられます。
精神的な負担
台風や地震のたびに「大丈夫だろうか」と状態が気になり、不安が積み重なります。
災害やトラブルの可能性を常に気にかける必要があり、心理的な負荷が増える点も見逃せません。
空き家管理は自分でできる？基本の手順・点検項目・費用を徹底解説！
空き家の維持費に悩んだときの主な選択肢
空き家をどうにかしたいと考えたとき、選択肢は1つではありません。
「売却」「活用」「解体」など、それぞれにメリットと注意点があります。
放置か維持かの二択になりがちですが、物件の状態や家計状況に応じて、負担を減らせる方法は異なります。ここでは代表的な選択肢を整理しましょう。
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売却を検討する
メリット
- 固定資産税や管理の手間、将来の倒壊リスクをまとめて整理できます。
- 維持費を払い続ける必要がなくなります。
- 土地需要や古民家再生ニーズにより、現状のまま売却できる場合があります。
注意点
- 希望価格で売れるとは限りません。
- 売却までに一定の時間がかかります。
「古い家は売れない」と思い込んでいても、空き家専門の販路を持つ会社の活用で、売却できるケースもあります。
迷い続ける間にかかる維持費を考えると、早めに検討する価値のある選択肢です。
活用を検討する（貸す・使ってもらう）
メリット
- 人が使うと建物が傷みにくくなります。
- 家賃収入で維持費をまかなえる可能性があります。
- 売却せずに空き家を残せます。
注意点
- 貸し出し前にリフォームや整備が必要になる場合があります。
- 管理や入居者対応の手間が発生します。
活用は、空き家をすぐに手放さず残したい場合の選択肢です。
人が使うと建物の傷みを抑えられ、家賃収入によって維持費の負担を軽減できる可能性もあります。
ただし、建物の状態や管理体制、費用面を踏まえて、無理なく続けられるかを整理したうえでの判断をおすすめします。
解体を検討する
メリット
- 倒壊や近隣トラブルのリスクを下げられます。
- 管理の手間が軽くなります。
- 土地としての活用や売却がしやすくなります。
注意点
- 解体費用がかかります（木造住宅で100万〜200万円程度が目安です）。
- 住宅用地特例が外れ、固定資産税が上がる場合があります。
解体は、負担を終わらせるための最終手段というよりも、安全を確保し、次の選択肢につなげるための対応です。
老朽化が進み倒壊の危険がある場合には、事故や近隣トラブルを防ぐための有効な判断になります。
解体後の土地利用まで含めて考えると、その後の選択肢を整理しやすくなります。
選択肢を比べるときのポイント
- 今後も維持費を払い続けられるか
- 時間や移動、精神的な負担を減らせるか
- 5年後、10年後の状況を想像できるか
それぞれのメリット・注意点を並べて考えると、「今の自分に合った判断」がしやすくなります。
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