空き家の片付けに補助金はある？対象から申請方法を実例も踏まえて解説

空き家の片付け費用でお困りではありませんか。

「解体費用が高すぎて手が出ない」「荷物を処分するだけでも数十万円かかると言われた」という悩みは多いのではないでしょうか。

そんな方は、一度自治体の補助金制度を検討してみてください。

国の補助金の多くは、危険な空き家の解体や、活用を前提とした改修工事に対するものが多いのが現状です。

しかし、一部の自治体では、空き家の中にある家財道具の処分や、搬出にかかる費用を支援する制度を設けています。

この記事では、家財処分に対する補助金がある自治体の特徴から、対象となる条件・申請方法を解説します。

空き家の片付けの手順や自力か業者かの判断基準を知りたい方はこちら＞空き家の片付け業者は必要？選び方から費用相場を解説！

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空き家片付けに補助金は使える?補助金がある自治体の特徴

「片付けに補助金なんて本当にあるの？」と疑問に思うかもしれません。

結論からお伝えすると、すべての自治体ではありませんが、片付け費用を補助してくれる地域はあります。

自治体が補助金を出す背景には、空き家が増え続けることへの危機感や、地域活性化への狙いがあります。

まずは、どのような特徴を持つ自治体が補助金制度を設けている傾向にあるのか、その背景と合わせて解説します。

空き家が多くなっている地域

総務省の調査によると、全国の空き家数は2023年時点で約900万戸に達しており、社会問題となっています。

空き家率が高い地域では、放置された建物が倒壊したり、不法投棄の温床になったりと、近隣住民への悪影響が懸念されます。

自治体としては、空き家をそのまま放置させるよりも、片付けて流通させたいという強い意図があります。

そのため、空き家の整理や清掃、家電や不用品の撤去など、活用の入り口となる「片付け」に対して補助金を出すことで、空き家の流通の促進をしようとしています。

空き家率が高いエリアにお持ちの物件があれば、制度がある確率は高くなります。

過疎化が進んでいる地域

過疎化が進行している地方自治体でも、片付け補助金が設けられているケースが多く見られます。

人口減少に悩む地域では、空き家を「移住者向けの住居」として活用したいというニーズがあります。

しかし、荷物が残ったままの空き家は、移住希望者にとってハードルが高く、なかなか成約に結びつきません。

そこで、所有者の負担を減らして空き家をきれいにしてもらい、新しい住民を呼び込むための施策として補助金を活用しています。

「景観の悪化を防ぐ」だけでなく、「人を呼び込む」ための投資として、制度を整えている自治体が多いです。

空き家バンクが存在する地域

「空き家バンク」制度に力を入れている自治体は、片付け補助金もセットで用意していることが多いです。

多くの場合、補助金を受ける条件として「空き家バンクへの登録」が必須となっています。

これは、自治体が「ただ片付けるためだけにお金を出す」のではなく、「片付けた後に、賃貸や売買で誰かに使ってもらうこと」をゴールにしているからです。

もし、所有している空き家がある地域のホームページで「空き家バンク」の文字を見つけたら、その周辺の支援制度も詳しくチェックしてみるといいでしょう。

片付け補助金で対象外になりがちな費目と注意点

片付けの補助金制度を探す際に気にしておきたい対象外になりがちな費目と注意点は以下になります。

補助金制度を探す際に注意したいのが、「リフォーム補助金」や「解体補助金」との違いです。

建物の改修やリフォーム費用は、片付けとは別の制度として扱われることがほとんどです。

また、家そのものを壊すための解体費用も、危険家屋の除却などを目的とした別枠の補助金になります。

さらに細かい点では、エアコンやテレビなどの「家電リサイクル料金」や、骨董品などを売却して得た「買取収入」の扱いも自治体によって異なります。

「片付けにかかった費用の総額」から「売却益」を差し引いた額が補助対象になるケースもあるため、要項をよく確認する必要があります。

空き家の解体の補助金について詳しく知りたい方はこちら＞空き家解体の補助金はある？支給要件や申請方法を解説！

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空き家片付けの補助金制度の対象者は？主な条件を解説

補助金は、申請すれば誰でももらえるわけではありません。

大切な税金を使うため、いくつかの条件をクリアする必要があります。

「せっかく調べたのに対象外だった」とがっかりしないためにも、一般的な条件を把握しておきましょう。

ここでは、多くの自治体で共通してみられる主な要件について、わかりやすく解説します。

空き家を所有している個人であること

まず大前提として、空き家を所有している「個人」が対象であり、不動産会社などの法人は対象外となることがほとんどです。

また、重要なのが「税金を滞納していないこと」です。

固定資産税はもちろん、市民税などの自治体が徴収する税金をきちんと納めている必要があります。

「空き家の固定資産税を払っているだけで損をしている」と感じているかもしれませんが、その納税実績があるからこそ、補助金を受け取る権利が得られるとも言えます。

空き家バンクへの登録と活用の意思

多くの自治体では、「空き家バンク」への物件登録を必須条件としています。

単に家をきれいにするだけでなく、その後に「売りたい」「貸したい」という意思表示が必要です。

場合によっては、「2年以上登録を継続すること」や「賃貸物件として2年以上提供すること」など、期間の縛りがあることもあります。

また、所有者だけでなく、空き家を購入したり借りたりする「移住者」側が、片付け費用を申請できる制度を設けている自治体もあります。

その他の条件（反社チェック・建物の状態・業者指定）

当然ながら、暴力団員やそれに関係する者は補助金の対象外となります。

また、建物の状態に関しては「老朽化が激しく危険な状態」の除去を目的とする場合と、「まだ住める状態」の活用を目的とする場合で、使える制度が異なります。

さらに、作業を依頼する業者にも条件が付くことがあります。

「市内の業者を使うこと」や「一般廃棄物収集運搬業の許可を持っている業者であること」などが求められるケースが多いです。

知り合いの便利屋さんに安く頼んだ結果、補助金が出ないということにならないよう注意が必要です。

空き家の片付け業者について詳しく知りたい方はこちら＞空き家の片付け業者は必要？選び方から費用相場を解説！

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空き家片付けの補助金の主な申請方法を解説

役所の手続きと聞くと、「難しそう」「書類が多くて面倒」と身構えてしまうかもしれません。

しかし、流れさえ掴んでおけば、それほど複雑なものではありません。

最も重要なのは、「片付け作業を始める前に」動き出すことです。

ここでは、一般的な申請のステップを順を追って解説します。

①自治体のホームページを確認する

まずは、空き家がある自治体のホームページで最新情報を確認しましょう。

「〇〇市 空き家 補助金」「〇〇町 家財処分 助成」などのキーワードで検索します。

電話で問い合わせるのが不安な場合は、ホームページにある「申請の手引き」や「要綱」をダウンロードして読むだけでも概要がわかります。

重要なのは、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了してしまうことがある点です。

また、必ず「着手前」の申請が必要かどうかも確認してください。

②申請に必要な書類を用意する

申請を決めたら、必要書類を準備します。

自治体によって異なりますが、一般的には「交付申請書」に加え、片付け業者から取った「見積書」が必要です。

そして、絶対に忘れてはいけないのが「空き家の現況写真」です。

片付ける前の、荷物が残っている状態の写真を部屋ごとに撮影しておく必要があります。

これがなければ、「本当に荷物があったのか」「片付けを行ったのか」を証明できず、補助金が下りない可能性があります。

③空き家を片付ける

申請が無事に受理され、「交付決定通知書」が届いてから、実際の片付け作業をスタートさせます。

業者に依頼する場合も、自分たちで行う場合も、申請時に提出した計画に沿って進めてください。

作業中は、後で必要になる書類をしっかり保管しておくことが大切です。

業者への支払いを証明する「領収書」や、作業内容がわかる「明細書」、場合によっては「廃棄物管理票」の写しなどが必要になります。

これらの書類を紛失すると補助金が受け取れなくなるので、専用のクリアファイルなどを作って管理しましょう。

④片付けの報告書・請求書の提出

片付け作業が完了したら、実績報告を行います。

「きれいになった状態の現場写真」を撮影し、申請時と同じ角度で比較できるようにするとスムーズです。

保管しておいた領収書や明細書の写しを添えて、「実績報告書」を提出します。

自治体の審査を経て、内容に問題がなければ「金額の確定通知」が届き、最後に「請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

立て替え払いが基本となるため、費用は先に払わなければなりません。

一時的に資金の準備が必要になる点を覚えておきましょう。

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空き家の片付けで気になる料金相場と補助金額の目安について

ここで気になるのが料金相場ではないでしょうか。

補助金はあくまで費用の一部を助けてくれるものであり、全額がカバーされるわけではありません。

自身の持ち出し費用がどれくらいになるのかを試算するためにも、一般的な業者の相場と、補助金の上限額について解説します。

空き家の片付け業者の料金相場

片付け業者の料金は、部屋の広さや荷物の量によって大きく変動します。

間取り別でのおおよその料金相場は以下の通りです。

長年放置された実家の場合、庭の草刈りや倉庫の撤去なども含めると、50万円〜100万円近い見積もりが出ることあります。

まずは複数の業者から見積もりを取り、適正価格を知ることが大切です。

空き家の片付けの補助金額目安

片付けの費用に対し、補助金はどれくらい出るのでしょうか。

自治体によって幅はありますが、上限額は100,000円〜200,000円程度に設定されていることが多いです。

補助率は「対象経費の2分の1（50%）」が一般的です。

例えば、片付け費用に40万円かかった場合、その半額の20万円が補助されるイメージです。

もし片付け費用が10万円で済めば、補助額は5万円になります。

また、実際に現金が振り込まれるのは、すべての工事が終わり、実績報告をしてから数週間〜数ヶ月後になります。

「最初に補助金をもらって、それを支払いに充てる」ことはできない点に注意が必要です。

空き家片付けの費用について詳しく知りたい方はこちら＞空き家の片付けはどれくらい費用がかかる？相場と費用の抑え方を解説

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空き家片付けの補助対象になる費用とは？

「片付け費用」と一口に言っても、そこには様々な項目が含まれます。

どこまでが補助金の対象になるのかを理解しておくと、見積もりを取る際や申請時に役立ちます。

細かいルールは自治体ごとに異なりますが、一般的に認められやすい費用項目について解説します。

ゴミの処理費用

家の中に残された家財道具や不用品を、ゴミとして処理するための費用は、最も基本的な補助対象です。

具体的には、一般廃棄物処理施設（クリーンセンターなど）へ持ち込んだ際にかかる「処分手数料」などが該当します。

また、ゴミを施設まで運ぶための「運搬費」や、自分で運ぶためにトラックをレンタルした場合の「レンタカー代」を対象として認めてくれる自治体もあります。

ただし、事業活動に伴って出たゴミ（産業廃棄物）は対象外となるため、あくまで家庭ごみの範囲であることが前提です。

家電の処分費用

テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの家電4品目は、粗大ゴミとして捨てることができず、家電リサイクル法に基づいた処分が必要です。

この際にかかる「リサイクル料金」と、指定引取場所までの「収集運搬料金」についても、補助の対象となるケースが多いです。

専門業者に依頼した場合、これらの費用が見積もりに含まれているかを確認しましょう。

ただし、自治体によっては「リサイクル料金は実費負担」として補助対象から外している場合もあるため、要項の確認が必要です。

専門業者に依頼した際の費用

自分たちで片付けるのが難しい場合、整理業者や不用品回収業者に依頼する費用も対象になります。

この場合、家の中から荷物を運び出す「作業人件費」、トラックへの「積み込み費」、そして「処分費」などが含まれます。

また、長期間放置して汚れてしまった部屋の「ハウスクリーニング」や、カビ・悪臭に対する「消臭・消毒作業」の費用も対象として認められることがあります。

ただし、その地域で許可を持っている業者に依頼することが条件になることが多いです。

樹木の伐採や除草費用

家の中だけでなく、家の外周りの片付けも重要なポイントです。

庭木が伸び放題で道路にはみ出している、雑草が繁茂して害虫が発生しているといった状態は、近隣トラブルの原因になります。

また景観保全や防犯の観点からも、樹木の伐採や剪定、除草にかかる費用を補助対象としている自治体も少なくありません。

伐採した枝木の処分費用や運搬費用も含めて申請できる場合があるのでぜひ確認してみてください。

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空き家片付けの補助金制度の実例を紹介（大井町の場合）

ここでは、具体的なイメージを持っていただくために、神奈川県の大井町で実施されている「空家片付け補助金」を例に挙げて解説します。

お住まいの地域とは条件が異なる場合もありますが、「どのような流れで、どのような条件があるのか」を理解する参考にしてください。

大井町の補助金の対象者

大井町の場合、対象者になるには以下の4件の条件があります。

まず大前提として「空き家バンクに登録された空き家」の所有者であることが条件です。

そして、申請者自身が町税などを滞納していないこと、過去に同じ住宅でこの補助金を受けていないことが求められます。

当然ながら、暴力団関係者ではないことも要件に含まれます。

つまり、「空き家バンクに登録して、これから誰かに貸したり売ったりする準備ができている、納税義務を果たしている人」が対象となります。

大井町の住宅要件

対象となる住宅にも以下の3つのルールがあります。

空き家バンクに登録されていることはもちろんですが、片付け済みの空き家が対象です。

また、すぐに自分たちで住んだり、親族に譲ったりする場合は対象外となってしまいます。

具体的には、補助金を受け取ってから2年以内に、所有者自身が居住・使用しないこと、また3親等以内の親族に譲渡・売買・賃貸をしないことが条件です。

あくまで「市場に流通させ、第三者に活用してもらうこと」を目的とした補助金であるため、身内での利用は除外される仕組みになっています。

大井町の補助金額

気になる金額ですが、大井町では「一般廃棄物処理業の許可を有する事業者への委託経費」が対象になります。

費用の2分の1が補助されます。

上限額は10万円です。

例えば、許可業者に依頼して片付け費用が20万円かかった場合、その半分の10万円が受け取れます。

もし費用が15万円だった場合は、半額の7万5千円が補助額となります（1,000円未満は切り捨て）。

全額ではありませんが、数万円から10万円の支援があるだけでも、固定資産税数年分に相当する負担軽減につながります。

大井町の申請書類

申請に必要な書類は、一般的な自治体と同様です。

「交付申請書」に加え、どのような作業にいくらかかるかがわかる「見積書の写し」、そして片付け前の状況がわかる「施工前の写真」が必要です。

また、納税状況を確認するために「前年度の市町村民税納税証明書」の提出も求められます。

これらの書類を揃えて役場の窓口に提出し、審査を受ける流れになります。

完了後には「領収書の写し」や「施工後の写真」を提出する点も、他の自治体と共通しています。

参考｜大井町：空家片付け補助金

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「片付けの補助金の対象ではない」「補助金を活用できるが費用をかけたくない」そんな方も多いのではないでしょうか。

特に、片付け費用で数百万円の見積もりが出てしまった場合、10万円や20万円の補助金だけでは解決できないこともあります。

また、役所への申請手続きや、業者とのやり取り自体が負担に感じることもあるでしょう。

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