「築50年の家を解体したいけれど、費用はどれくらいかかるのだろう」と不安に思う方は多いのではないでしょうか。
一般的に、木造の建物は鉄筋コンクリート造などと比べると解体費用は安く抑えることができます。
しかし、築50年を超えるような古い空き家の場合、建物の老朽化や周囲の環境などによって解体費用が高額になってしまうケースも少なくありません。
この記事では、建物の構造別の解体費用の目安や、費用が高くなってしまう具体的な要因について詳しく解説します。
さらに、費用の負担を少しでも減らすためのコツや、解体せずにそのままの状態で手放す方法についても紹介します。
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築50年の解体費用はどれくらい？構造別費用目安
ずっと気にかかっている空き家をいざ解体しようとしたとき、費用がいくらになるのか不安に思うのは当然のことです。
建物の本体を解体する費用は、木造や鉄骨造などの構造によって目安となる金額が変わってきます。
以下の表は、構造別の坪単価と、坪数ごとのおおよその費用をまとめたものです。
構造 | 坪単価の目安 | 30坪の場合 | 50坪の場合 | 100坪の場合 |
木造 | 3〜5万円 | 90〜150万円 | 150〜250万円 | 300〜500万円 |
鉄骨造 | 4〜7万円 | 120〜210万円 | 200〜350万円 | 400〜700万円 |
RC造 | 6〜8万円 | 180〜240万円 | 300〜400万円 | 600〜800万円 |
木造の場合、坪単価の目安は3万円から5万円ほどと言われています。
鉄骨造の場合は少し単価が上がり、坪単価は4万円から7万円ほどです。
さらに頑丈なRC造（鉄筋コンクリート造）になると、坪単価は6万円から8万円ほどまで上がります。
これらはあくまで建物本体を解体するための費用であり、実際にはこれ以外にも付帯工事費や家財などの処分費用が追加でかかることが多いです。
空き家の解体費用についてはこちらも＞空き家の解体費用の相場とは？構造別の目安と払えない時の対処法を解説
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築50年の解体費用の知っておきたい8つの内訳
解体費用の見積もりを見ても、聞き慣れない言葉が多くて戸惑ってしまうかもしれません。
建物の解体には、ただ家を壊すだけでなく、周囲への配慮や廃棄物の処理など、さまざまな工程が含まれています。
それぞれの内訳を把握しておくことで、費用を抑える工夫もしやすくなります。
ここでは、解体工事にかかる代表的な8つの費用項目について詳しく見ていきましょう。
①仮設工事費用
仮設工事費用とは、本格的な解体工事を始める前の準備にかかる費用のことです。
具体的には、建物の周囲に足場を組んだり、養生シートを張ったりするための費用が含まれます。
また、工事の騒音が近隣に漏れないようにする防音シートや、ホコリが飛んでいくのを防ぐ防塵シートの設置もここに含まれる費用です。
他にも以下の項目があります。
- 現場で作業をする職人のための仮設トイレの設置
- 重機を敷地内に安全に搬入するために敷き鉄板の用意
- 工事用の水道や電気の準備
解体を安全かつスムーズに進めるために必要な工程の費用です。
これらがすべて「仮設工事費用」として見積もりに記載されることになります。
②解体工事費用
解体工事費用は、実際に建物を壊す作業そのものにかかる費用です。
この費用の大部分は、現場で作業を行う職人の人件費と、重機を使用するための費用になります。
一般的に、解体工事全体の総工費のうち、およそ3割から4割程度が解体工事費用です。
実際にいくらかかるのかは、建物の規模や構造、そして重機が入りやすい立地かどうかによって変わります。
重機が使えずに手作業で解体する割合が増えるほど、人件費がかさむため、費用は高くなりがちです。
そのため、事前に行われる現地での調査がとても重要になります。
③付帯工事費用
付帯工事費用は、敷地内にある古い建物本体以外のものを撤去するためにかかる費用です。
例えば、ブロック塀やカーポート、門扉などの撤去工事がこの項目に含まれます。
敷地内にある外構の数や規模に応じて、撤去費用が個別に計算されていきます。
各撤去費用の目安は以下を参考にしてください。
ブロック塀 | 1㎡あたり約5,000円から約1万円程度 |
1台用のカーポート | 約6万円〜 |
放置植物 | 約5,000円から約3万円程度 |
庭木 | 1本1万円〜 |
門扉 | 約2万円 |
倉庫や物置 | 約2万円から約3万円程度 |
大きさや撤去の手間によって費用は変わってきます。
④アスベスト調査費用
古い建物を解体する際には、健康被害を防ぐためにアスベストが含まれていないかの事前調査が義務付けられています。
とくに築年数の古い建物では、過去の建築基準に則って断熱材などの建材にアスベストが使用されている可能性が高いです。
2022年4月からは法律が改正され、この事前調査の結果を自治体と労働基準監督署に報告することが義務化されました。
もし調査の結果アスベストが見つかった場合は、安全に除去し処分するための費用が別途発生します。
周囲への飛散を防ぎながら慎重に作業を進める必要があるため、通常の解体よりも工事の期間が長くなります。
参考：厚生労働省｜解体業者 - 石綿（アスベスト）総合情報ポータルサイト
⑤地中埋設物(浄化槽や井戸等)撤去費用
建物の解体をし始めた後に、土の中に浄化槽や古い井戸などの地中埋設物が見つかった場合に追加でかかる費用です。
これらが見つかった場合は撤去費用が追加でかかるため、事前の見積もりよりも金額が高くなります。
これらを撤去するかどうか、またどの範囲まで掘り起こすかは、解体した後の土地の使い道によって最適な方法を選択できる場合もあります。
各撤去費用の目安は以下を参考にしてください。
浄化槽 | 約5万円から約10万円程度 |
井戸の埋め戻し | 約3万円から約5万円程度 |
アスベスト | 1㎡あたり約2万円〜約8万円程度(300㎡以下の場合) |
予想外の出費を防ぐためにも、事前の現地調査で過去の図面などから埋設物を推定し、あらかじめ別項目として見積もりを依頼しておくと安心です。
⑥廃棄物処理費用
解体工事を進めていくと、木材やコンクリートの破片など、大量の廃棄物が発生することになります。
これらの廃棄物は、家庭から出る一般のゴミとして捨てることはできず、産業廃棄物として専門の施設で処理するため、費用がかかります。
実はこの廃棄物処理費用は、解体工事の総額の約4割から5割を占めることもある項目です。
処分費用は素材ごとに1立方メートルあたりの単価が異なってきます。
例えば、コンクリートガラと呼ばれるコンクリートの瓦礫は5,000円から処理できます。
しかし、処理に手間がかかるタイルやガラスは2万5,000円からと高額になりがちです。
壁材などに使われる石膏ボードは1万5,000円から、柱などの木くずは5,000円からが費用の目安となります。
⑦整地費用
建物をすべて解体した後の土地には、細かいガラスの破片や木材の欠片などが落ちていることがあります。
整地費用とは、それらのゴミをきれいに取り除き、土地の表面を平らな状態に整えるための費用です。
地面を平らにする過程は、地中に古い基礎などの埋設物が残っていないかを確認するためにも重要な作業です。
作業中に土の中から予期せぬ基礎や瓦礫が見つかり、事前の見積もりには含まれていない追加費用が請求されるケースもあります。
整地費用の相場は、1平方メートルあたり約1,000円となっており、解体工事全体の費用の約1割程度です。
⑧その他の諸費用
解体工事を進めるためには、細かい諸費用がいくつか発生します。
役所への各種届出に必要な事務手続きの費用は諸費用になります。
また、現場に工事車両を停めるスペースがない場合は、近くの有料駐車場の駐車代も必要になります。
さらに、工事着工前に近隣住民の方々へご挨拶に伺う際に用意する、タオルなどの粗品代も諸費用に含まれます。
工事期間中に歩行者の安全や現場の安全をしっかりと確保するための、交通誘導員や警備員を配置する費用も大切な項目です。
これらの費用は、依頼する解体業者によって諸経費としてどのように計上するかが異なるため、見積書でしっかりと確認しておく必要があります。
空き家の解体費用についてはこちらも＞空き家の解体費用の相場とは？構造別の目安と払えない時の対処法を解説
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築50年の解体費用が高くなる5つの要因
築50年の空き家の場合、一般的な相場よりも高くなってしまうことがあります。
予算を立てるためにも、なぜ古い家の解体費用が高額になりやすいのか、その理由を知っておくことは大切です。
ここでは、どのような要因があると費用が高くなってしまうのか具体的な5つの要因について詳しく解説します。
①重機が入れない立地にある
解体する家が面している前面道路が狭かったり、上空に電線が多かったりすると、重機を現場に入れることができません。
その結果、手作業で家を解体する割合が増え、人件費が上がりやすいです。
また、廃材を積んだトラックを離れた場所に停めることになると、搬出のための運搬距離が長くなります。
トラックの台数や作業員を増やす必要が出てくるため、費用が増える要因となります。
大型重機が使えず、小型重機の使用や手こわしでの工程が増えると、工期も延びやすいので注意が必要です。
業者に見積もりを依頼する際に、進入経路の写真を共有しておくと、見積もりの精度があがります。
②老朽化が進んでいる
築50年ともなると、雨漏りやシロアリの被害などで建物の老朽化がかなり進んでいることが珍しくありません。
柱や梁が傷んでいると、解体作業中に予期せぬ倒壊が起きる危険性があります。
安全を確保しながら慎重に作業を進めなければなりません。
安全のために重機が一気に使えず、手作業で少しずつ解体しなければならなくなり、作業時間が延びて費用が高くなる原因になります。
また、隣の家に破片が飛んでいく可能性もあるため、より慎重な作業が必要になり手間がかかります。
さらに、木材や屋根瓦などの廃材がもろく崩れて混ざってしまい、分別が難しくなることも費用が上がる原因です。
③残置物がある
長年人が住んでいた家には、家具や家電、日用品など、たくさんの荷物がそのまま残されていることがよくあります。
こうした残置物をそのままにして解体を依頼すると、業者がすべて片付けて処分することになり、解体費用が高くなりがちです。
解体業者による残置物の撤去費用は、目安として1㎡あたり10,000円ほどが費用相場になります。
たとえば、賃貸住宅に住む単身の高齢者が残した荷物の片付けの場合でも、撤去費用は1戸あたりおよそ40万円かかると言われています。
長年家族で暮らしていた広い戸建ての場合は、それ以上に処分費用がかかると予想できます。
解体業者にそのまま荷物の片付けを依頼する場合は、費用がかさむ可能性が高いです。
参考：国土交通省｜賃貸住宅等における残置物問題に関する検討会報告
湘南空き家ラボでは、解体せず荷物そのままでお引き受けできます。
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④地中埋設物がある
古い家屋の解体工事では、土を掘り返したときに地中埋設物が出てくるトラブルが珍しくありません。
地中埋設物とは、昔使っていた井戸や浄化槽、使われなくなった古い水道管などのことを指します。
これらは建物が上に建っている状態だと隠れてしまっているため、事前の調査でも気づきにくいです。
家を取り壊して更地になってから初めて発覚することが多く、その撤去工事は追加費用として請求されてしまいます。
昔の図面が残っていない古い家ほど、土の中に何が埋まっているか分からないため注意が必要です。
⑤庭石や庭木、塀がある
立派な庭がある昔ながらの家の場合、重たい庭石や大きく育った庭木、そして周囲を囲む頑丈な塀が残っていることがよくあります。
たとえば、重さが1トンから2トンほどもある立派な庭石を撤去しようとすると、それだけで3万円から6万円以上もの費用がかかってしまうかもしれません。
長年放置されて伸び放題になった樹木の伐採や、地中に張った根の撤去作業も手間のかかる工事になります。
庭石や庭木、塀の撤去は、専用の機材が必要になったり、処分するための産業廃棄物処理費用が増加したりと追加費用が増える要因です。
ブロック塀や門などの外構の範囲をどこまで撤去するかを決めることで、最終的な追加費用の上げ幅を抑えることもできます。
空き家解体についてはこちら＞空き家は解体すべき？メリット・デメリットから手続きの流れを解説！
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築50年の解体費用の負担を抑える5つの方法をご紹介！
解体費用が高額になりやすい理由が分かると、ますます手をつけにくく感じてしまうかもしれません。
何もしないままでも固定資産税はかかってしまうため、放置はしておけません。
ここでは、解体費用の負担を少しでも抑えるための5つの具体的な方法をご紹介します。
①複数の業者に見積もりを依頼し内訳比較
解体業者を選ぶ際は、最初から1社に絞らずに複数の業者に見積もりを依頼することが大切です。
最低でも3社以上の業者から見積もりをとり、総額だけでなく「内訳」とそれぞれの単価を比較して、金額や工事の条件を確認しましょう。
仮設工事や付帯工事、廃棄物の処分費用、諸経費の項目に抜け漏れがないかチェックすることも大切です。
見積もりの段階で写真や動画を共有して、追加費用が発生するリスクを事前に確認しておきましょう。
また、業者を選ぶ際は、築年数の古い家の解体工事に慣れた実績のある業者を選ぶことをおすすめします。
②解体前に残置物や庭木などを撤去しておく
家の中に残っている家具や荷物を業者の処分に任せると高額になるため、解体前にできるだけ自分で処分しておくことがおすすめです。
無理のない範囲で、自力で片付けられる日用品や不用品をゴミ袋にまとめて捨てておくだけでも費用は下がります。
まだ使えそうな家具や家電があれば、リサイクルショップなどで先に売っておくと解体費用の足しになるでしょう。
また、家庭から出るゴミとして処分できるものは、自治体が指定するゴミの日にこまめに出すことで費用を浮かせられます。
一般のゴミとして出せないものは、役所が実施している粗大ゴミ回収や、資源のリサイクル回収を活用すれば、業者に依頼するより安く処分できます。
庭の雑草を抜いたり、小さな庭木を自分で切っておいたりするのも費用を抑える工夫の一つです。
③補助金を活用する
多くの自治体で、空き家の解体費用を支援してくれる補助金制度が設けられています。
各自治体では、倒壊の恐れがある老朽建物の除却補助や、特定空家に関連する解体の補助金制度を設けていることが多いです。
補助金を利用できれば費用の負担は減りますが、誰もが使えるわけではなく、対象となる条件や支給上限、申請時期などは自治体によって異なります。
事前に自治体のホームページや窓口で確認し、補助金の申請スケジュールに合わせて解体の工期を調整していくことが大切です。
申請が通る前に工事を始めてしまうと受け取れないこともあるため、注意してください。
二宮町の補助金【空き家等解体補助】
神奈川県の二宮町では、「空き家等解体補助」という制度を利用することで、解体費用の負担を減らすことができます。
この制度では、解体費用にかかる金額の2分の1以内で、最大で50万円までが支給されるという補助金制度です。
適切に管理されていない危険な空き家を減らし、町民の安全で安心な暮らしを確保することを目的としています。
町内にある1年以上使用されていない住宅や店舗で、倒壊や建材の飛散などの危険性があると認められた空き家が対象です。
補助を受けるには、建物の所有者ご自身が解体工事を依頼する必要があります。
また、ほかの補助金制度との併用はできないため注意してください。
空き家解体の補助金についてはこちら＞空き家解体の補助金はある？支給要件や申請方法を解説！
④ローンを組む
手元にまとまった資金がなく、補助金を使っても解体費用が不足してしまう場合は、ローンを組むという選択肢もあります。
解体費用に使える専用のローンや立て替えのサービスを検討し、併用ができるかどうかも確認してみましょう。
近年では、社会問題化する空き家対策の一環として空き家解体ローンと呼ばれる商品を取り扱う金融機関が増えています。
無担保での利用や通常のローンよりも金利が低く設定されてることもあるため、無理なく返済できる可能性があります。
まずは近くや物件のある地域の金融機関の窓口で、相談してみることがおすすめです。
空き家解体のローンについてはこちら＞空き家解体にローンは使える？種類・審査・補助金との併用まで解説！
⑤解体せず無償譲渡する
建物を解体せずにそのままの状態で無償譲渡するという方法もあります。
お金をかけて家を壊さなくても、DIYが好きな方や古民家を再生して活用したいという方に譲ることで解決できるからです。
この方法なら、数百万円もかかる解体費用の負担をゼロにすることができ、解体するまで払い続ける固定資産税の負担もなくなります。
湘南空き家ラボでは、荷物そのままでもお引き受けできるので、片付けの手間も省くことができます。
面倒な手続きや手間をかけずに、リスクなく手放したい方はお気軽にご相談ください。
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