解体

2025-07-02|2026-03-25

空き家の解体費用の相場とは？構造別の目安と払えない時の対処法を解説

空き家の解体費用はどれくらい？
空き家の解体費用は誰が払う？
空き家の解体費用が高くなる要因とは？
空き家の解体費用を抑えるコツ
空き家の解体費用を支払えない時はどうすればいい？
空き家の解体費用に関するよくある質問
売れないし費用も支払えない場合は、専門家に相談するのがおすすめ

空き家の解体を検討し始めると、まず気になるのが費用の問題です。

一般的な木造住宅で90万〜150万円、鉄骨造やRC造ならそれ以上。立地条件や残置物の量次第では、さらに費用が膨らむこともあります。

この記事では、空き家の解体費用の相場と内訳、費用が高くなる要因、そして費用を抑える方法をわかりやすく整理しました。

解体費用が支払えない場合の対処法や、解体せずに空き家を活用する方法まで取り上げているため、ご自身の状況に合った選択肢を見つけるヒントにしてください。

空き家の解体費用はどれくらい？

空き家の解体費用は、建物の構造・面積・立地条件で大きく変わります。ここでは、平均相場と構造別の目安をわかりやすく整理しました。

解体費用の平均相場は100〜400万円程度

空き家の解体費用の平均相場は、一般的に100万円から400万円程度といわれています。

もちろん、この金額はあくまで目安であり、建物の構造や面積、立地条件、そして地域によって大きく変動します。

例えば、木造の一般的な住宅であれば比較的費用を抑えられますが、鉄骨造や鉄筋コンクリート造になると、その分費用は高くなる傾向にあります。

また、同じような建物であっても、アクセスの悪い場所や、重機が入りにくい場所にある場合は、手作業が増えるため費用が上がることがほとんどです。

費用を把握するためには、複数の解体業者から見積もりを取得して比較検討することがとても大切です。

構造別・坪数別の費用目安

空き家の解体費用は、建物の構造と坪数でおおよその目安が決まります。以下の表は、構造別の坪単価と、坪数ごとの概算費用をまとめたものです。

構造	坪単価の目安	30坪の場合	50坪の場合	100坪の場合
木造	3〜5万円	90〜150万円	150〜250万円	300〜500万円
鉄骨造	4〜7万円	120〜210万円	200〜350万円	400〜700万円
RC造	6〜8万円	180〜240万円	300〜400万円	600〜800万円

ただし、上記はあくまで建物本体の解体にかかる費用です。

実際には、残置物の撤去費や外構（ブロック塀・庭木など）の撤去費が加算されるケースが多く、見積もりの段階で「本体工事費以外に何が含まれるか」を必ず確認してください。

また、同じ構造・同じ坪数でも、2階建てか平屋かで費用は変わります。平屋は基礎と屋根の面積が広い分、解体の手間が増え、坪単価がやや高くなりやすいです。

解体費用の内訳と実例

解体費用の内訳は、大きく分けて「建物取壊費用」「廃棄物処理費用」「付帯工事費用」「建物滅失登記費用」「解体業者の利益」の5項目です。以下、30坪・木造2階建ての解体費用の内訳例になります。

費用項目	金額の目安
建物取壊費用	60〜90万円
廃棄物処理費用	20〜40万円
付帯工事費用（足場・養生）	10〜20万円
建物滅失登記費用	3〜5万円
諸経費・業者利益	10〜20万円

大きな割合を占めるのが建物取壊費用で、構造（木造・鉄骨造・RC造）や規模によって大きく変動します。

例えば、RC造は頑丈なコンクリートと鉄筋を解体するための特殊重機と高度な技術が必要なため、木造より割高です。

次に見落としがちなのが、廃棄物処理費用です。木くず・コンクリート片・石膏ボードなど、廃材の種類ごとに運搬費・処分費がかかります。

さらに、足場の設置や養生にかかる付帯工事費用、建物が消滅したことを法務局に届け出る建物滅失登記の費用も忘れずに計上しましょう。

「解体費用の見積もりを見て、想像以上の金額に驚いた」という声も多いですが、実は解体しなくても空き家の問題を解決できる方法があります。

湘南空き家ラボでは、建物をそのままの状態で借り受け、リフォームから賃貸運用まで一括で対応。所有者の費用負担はゼロで始められます。

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空き家の解体費用は誰が払う？

「親から相続した空き家の解体費用は、兄弟全員で負担するの？」といった疑問は、空き家問題を抱えるご家庭でよく出てくる話です。ここでは、法律上の原則と、よくあるトラブルの回避策を整理します。

所有者・相続人の負担が原則

解体費用を支払う義務があるのは、建物の所有者です。空き家を相続した場合は、相続人が所有者にあたるため、相続人が解体費用を負担します。

相続放棄をしていない限り、「住んでいない」「管理していない」という事情は関係ありません。

登記上の名義が被相続人（亡くなった方）のままであっても、相続が発生した時点で法定相続人に所有権が移っているため、費用負担の義務が生じます。

よくあるのが、「相続登記を済ませていないから自分は関係ない」と考えてしまうケース。未登記でも相続人であることに変わりはなく、自治体から管理責任を問われる可能性もあります。

まずは、誰が相続人にあたるのかを明確にし、費用負担について早めに家族間で話し合っておくことが、トラブルを防ぐ第一歩です。

共有名義の場合の費用分担方法

空き家が共有名義の場合、解体費用は持分割合に応じて各共有者が負担するのが原則です。例えば、兄弟3人がそれぞれ3分の1ずつの持分を持っていれば、解体費用も3等分するのが基本になります。

ただし、共有名義の空き家を解体するには、共有者全員の同意が必要です。1人でも反対する共有者がいると、工事を進められません。

実務上よくあるのは、次のようなトラブルです。

兄弟の1人が「思い出があるから壊したくない」と反対する
連絡が取れない共有者がいて、同意を得られない
費用負担の割合で意見がまとまらない

こうした場合は、家庭裁判所での調停や弁護士への相談が選択肢にあります。

ただ、法的手続きに進む前に、解体が必要な理由や放置した場合のリスクを共有者全員にきちんと伝えることで、合意に至るケースも多いです。

関連記事：空き家の解体費用は誰が払う？相場や払えない時の対処法も紹介

空き家の解体費用が高くなる要因とは？

「うちの空き家の費用はどれくらいなんだろう…」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。

ここでは、解体費用が高くなる主な要因について、具体的に掘り下げていきます。

実は、解体費用は単に建物の大きさだけで決まるわけではありません。

ご自身の空き家がどのケースに当てはまるか、ぜひ確認してみてください。

建物の立地

立地条件が悪い建物は、解体費用が大幅に高くなります。「重機が入れない」「隣家が近い」「急斜面にある」などの現場では手作業や特殊対応が増え、工期が延びる分だけコストが膨らむためです。

前面道路が狭く大型重機を搬入できない場所では、人力作業の比率が上がり、住宅密集地では騒音・振動・粉じん対策として追加の養生費用や防音対策費用が発生します。

さらに、敷地内に電線やガス管が埋設されているケースや、アスベストなどの有害物質が使用されている建物では、専門的な処理が求められるため、費用が数十万円単位で跳ね上がる可能性もあります。

建物の構造

建物の構造による費用差は、木造が最も安く、鉄骨造、RC造（鉄筋コンクリート造）の順に高額になります。

構造が頑丈になるほど、解体に必要な重機の種類や作業時間が増え、発生する廃棄物の処理コストも上がるためです。

例えば、RC造の建物はコンクリートと鉄筋を分離しながら破砕する特殊重機と高度な技術が必要となり、木造の1.5〜2倍以上の費用がかかるケースも珍しくありません。

また、再建築不可物件（解体後に新築できない土地の建物）は解体後に土地の活用が制限されるリスクがあり、業者側も慎重な対応となるため、割高になりやすい傾向があります。

解体する時期

解体費用は、依頼する時期によって数十万円単位で変わることがあります。繁忙期は業者の需要が集中するため価格が上がり、閑散期は逆にスケジュールに余裕が生まれるため、安く依頼しやすくなるからです。

特に費用が高騰しやすいのは、新築工事が活発になる春先や、年度末の駆け込み需要が発生する1〜3月です。

反対に、比較的依頼が落ち着く梅雨時期や真夏、年末年始明けなどは、値引き交渉がしやすい時期といえます。

ただし、地域や業者によって繁閑の波は異なるため、事前に複数の業者へ時期ごとの費用感を相談しておくと、最適なタイミングを見極めやすくなります。

残置物の撤去が必要な場合

残置物が大量に残っている空き家は、撤去費用だけで数十万円の追加コストが発生します。

家具・家電・衣類・食器など残された物の量が多いほど、仕分け・運搬・処分の手間が増え、解体費用の総額を押し上げる大きな要因になります。

特に遺品整理を兼ねるケースでは、専門業者への依頼も必要になり、さらに時間と費用がかさみがちです。

事前に自分でできる範囲で荷物を整理・処分しておくだけで、業者への依頼コストは大幅に下がります。少しずつでも進めておくことが、結果的に一番の節約になるのです。

関連記事：空き家を更地にするとなぜ固定資産税が高くなる？解体前に計算しておこう

立地や構造、残置物の量など、費用が膨らむ要因が重なると、解体の総額は当初の想定を大きく超えることがあります。

費用が高すぎると感じた方は、空き家を壊さずに活かす方法も選択肢に入れてみてください。湘南空き家ラボなら、片付け・リフォーム・入居者募集まで、まるごとお任せいただけます。

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空き家の解体費用を抑えるコツ

「解体費用が高くて困っているけど、なんとか費用を抑える方法はないかな？」そう考えている方もいらっしゃるでしょう。

ここでは、解体費用を少しでも抑えるための具体的なコツをご紹介します。ぜひ参考にしてください。

補助金・助成金を活用する

自治体の補助金・助成金を使えば、解体費用の自己負担を数十万〜数百万円抑えられる可能性があります。

多くの自治体が、老朽化した空き家や倒壊リスクのある「特定空き家」の除去に対して、費用の一部を補助する制度を設けているためです。

補助額や申請条件、受付期間は自治体ごとに異なりますが、倒壊の危険がある空き家や周辺の景観を損ねている空き家が対象になるケースが多いです。

まずは、空き家がある市区町村の役所窓口やホームページで、利用可能な制度がないか確認してみてください。申請期間が限られている場合もあるため、早めの行動がおすすめです。

複数の業者から相見積もりを取る

最低でも3社以上の解体業者から相見積もりを取ることが、費用を適正価格に抑える確実な方法です。

複数の見積もりを並べて比較すれば、おおよその相場感がつかめるうえ、不当に高額な業者も一目で見抜けます。

比較のポイントは、見積もり内容の明確さです。内訳が細かく記載されているか、追加費用が発生する条件を事前に説明してくれるかをチェックしましょう。

過去の実績や口コミ、近隣での施工経験なども信頼性の判断材料になります。

安さだけで飛びつくのは禁物です。丁寧な対応と実績を兼ね備えた業者を選ぶことで、工事中のトラブルや追加請求のリスクを大幅に減らせます。

閑散期を狙って依頼する

解体工事の閑散期（7〜8月・1〜2月頃）を狙って依頼すると、繁忙期より割安になる可能性が高まります。

業者のスケジュールに余裕が生まれるため、人件費や重機の手配コストが下がり、値引き交渉にも応じてもらいやすくなるためです。

逆に避けたいのが、年度末（3月前後）や新築ラッシュの春先。業者の需要が集中し、人手も重機も確保が難しくなるため、どうしても費用が上がります。

ただし、閑散期は地域や業者ごとに異なります。複数の業者にスケジュールと費用感を確認したうえで、もっともコストを抑えられる時期に依頼するのが賢い方法です。

残置物を事前に自分で処分する

残置物をできる範囲で自分で片付けておくだけで、解体費用を数万〜数十万円抑えられます。

解体業者に残置物の撤去まで一括で依頼すると、「産業廃棄物」として処理されるため、自治体のごみ回収を利用するより割高になるからです。

自分で処分しやすいものの例を以下にまとめました。

衣類・布団・書籍（自治体の粗大ごみや資源回収）
テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン（指定の引取場所に持ち込むか、購入店に引き取り依頼）
家具類（自治体の粗大ごみ）
食器・小物類（リサイクルショップやフリマアプリ活用）

一方、自分で処分しないほうがいいものもあります。

物置や倉庫などの構造物
土中に埋まった浄化槽や井戸
中身が不明な薬品や塗料

片付けのコツは、一度に終わらせようとしないことです。週末に1部屋ずつ進めるなど、無理のないペースで取り組めば、業者への依頼前にかなりの量を減らせます。

遠方に住んでいて現地に通えない場合は、遺品整理業者や不用品回収業者に一部だけ依頼するのもひとつの方法です。

関連記事：空き家解体で固定資産税は減免される？事例を交えて解説！

空き家の解体費用を支払えない時はどうすればいい？

「空き家をどうにかしたいけれど、解体費用が高すぎて支払えない…」と考えている方も多いかもしれません

ご自身の空き家をそのまま放置していると、固定資産税の増加や老朽化によるリスクなど、さまざまな問題が生じます。

解体費用が支払えない場合でも、いくつかの解決策があります。ここでは、費用を負担する方法や、解体以外の選択肢についてご紹介します。

解体費用ローンを検討する

解体費用ローンとは、金融機関が提供する解体工事専用の融資商品で、自己資金がなくても解体を進められる方法です。

住宅ローンやリフォームローンの一種として扱われることが多く、一般的なフリーローンより金利が低めに設定されている点がメリットになります。

ただし、利用には審査が必要です。収入や信用情報によっては希望額を借りられないケースもあるため、早めに複数の金融機関へ相談し、借入可能額や返済条件を比較しておきましょう。

まとまった現金はないけど、空き家を放置するリスクのほうが大きい方には、検討する価値のある選択肢です。

古家付き土地としてそのまま売却する

古家付き土地としてそのまま売却すれば、解体費用ゼロで空き家を手放せます。建物を壊さずに、土地と建物のセットで売り出す方法なので、手元からお金が出ていく心配がありません。

購入者が古い建物をリノベーションして使いたい場合や、自分で解体して新築を建てたい場合に需要があります。

売却で得た代金を他の費用に充てることもできるため、解体資金に余裕がない方にとっては現実的な選択肢です。

ただし、建物の老朽化が激しい場合は売却価格が低くなったり、買い手が見つかるまで時間がかかる傾向がある点は押さえておきましょう。

売買契約後に解体する条件で売却する

売買契約後・引渡し前に解体する条件で売却すれば、手持ち資金ゼロでも解体を進められます。

売却代金の一部を解体費用に充てられるため、「お金がないから解体できない」という問題を解消できる方法です。

さらに、売却活動中は建物が残った状態のため、固定資産税の「住宅用地特例」が引き続き適用され、更地にした場合と比べて税負担を低く抑えられるメリットもあります。

買主にとっても、新築を前提としている場合は解体済みの更地を受け取れるため、スムーズに建築計画を進められる利点があり、双方にとって合理的な取引条件です。

解体せずに賃貸として活用する方法を探す

解体せずに空き家を賃貸として活用すれば、解体費用ゼロで手放さずに家賃収入を得られる可能性があります。

空き家を借り受けてリノベーションし、賃貸運用してくれるサービスを利用すれば、所有者の費用負担なしで空き家が稼ぐ資産に変わるためです。

築年数が古い物件や田舎の空き家であっても、維持管理の手間から解放される点だけで十分メリットがあります。賃貸収入が見込めなくても、固定資産税だけを払い続ける状態から脱却できます。

大切な思い出が詰まった家を「壊す」のではなく「活かす」という選択肢があること自体、気持ちの面でも救いになるはずです。

関連記事：空き家は解体すべき？メリット・デメリットから手続きの流れを解説！

「解体費用が払えず、売りたくても売れない。でも放置は不安」。まさにこうした八方塞がりの状況を打開するためのサービスが、湘南空き家ラボです。

荷物がそのまま残っていても、改装費用も管理の手間もこちらが引き受けます。まずは、お家の状況を聞かせてください。

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空き家の解体費用に関するよくある質問

ここでは、空き家の解体費用について多く寄せられる疑問をまとめました。

空き家の解体にお金がないときはどうすればいい？

お金がなくても、空き家問題を放置する必要はありません。主な対処法は、以下の4つです。

対処法	詳細
自治体の補助金・助成金を申請する	条件を満たせば解体費用の一部（最大で工事費の2/3程度）が補助されるケースがある
解体費用ローンを利用する	金融機関が提供する解体専用ローンは、フリーローンより低金利で借りられることが多い
古家付き土地として売却する	解体せず、建物が残ったまま売りに出す方法。解体費用は買主負担になる
空き家活用サービスを利用する	空き家を借り受けて賃貸運用してくれるサービスを使えば、解体そのものが不要になる

どの方法が合っているかは、空き家の状態や立地、所有者の希望によって異なります。「何から手をつけていいかわからない」という場合は、空き家問題の専門家にまず相談してみてください。

関連記事：国土交通省から空き家解体の補助金がある？種類や仕組みを解説

一軒家を解体するのにいくらかかる？

一般的な木造2階建て（30坪程度）の一軒家であれば、解体費用の目安は90万〜150万円前後です。ただし、以下のような条件で費用は上下します。

費用が上がるケース	費用が下がるケース
鉄骨造・RC造の建物	木造で構造がシンプル
前面道路が狭く重機が入れない	道路が広く作業スペースに余裕がある
残置物が大量にある	事前に残置物を処分済み
アスベスト含有建材がある	有害物質が含まれていない
繁忙期（3〜4月頃）に依頼	閑散期（7〜8月、1〜2月頃）に依頼