空き家を更地にするとなぜ固定資産税が高くなる？解体前に計算しておこう

空き家を更地にしたいけれど、固定資産税の負担が増えるのではとお悩みではありませんか。

家を解体して更地にした場合、優遇措置が適用されなくなるため、実際に土地の税金は数倍に跳ね上がります。

しかし、税金の仕組みを正しく理解して、事前に対策を立てることで、費用の負担を抑えながら土地を有効に活用する選択肢が見つかるでしょう。

この記事では、固定資産税が上がる理由や解体に適したタイミング、活用できる補助金について解説します。

空き家の税金対策や手放すための注意点などをチェックして、税金の負担が増えないための対策を検討してみてください。

<<cta-contact-general>>

【注意】空き家を更地にすると固定資産税が最大6倍に？

空き家を解体して更地にすると、土地にかかる固定資産税の優遇措置がなくなるため、税金が大きく跳ね上がります。

このような固定資産税の仕組みは難しく感じられますが、基本のルールを知っておけば対策を立てられます。

最初に基本的な仕組みと、税額が変わる理由について確認しておきましょう。

【基礎】固定資産税の計算方法

固定資産税は、毎年1月1日時点で不動産を所有している人に対して課される税金です。

計算の基本は、国が定めた基準をもとに、市区町村が計算する評価額に、1.4%の税率をかけて算出する形が基本となっています。

例えば、評価額が1000万円の土地であれば、計算上の税額は14万円となる計算です。

ただし、土地の使い道や建物の有無によって特例が適用されるため、実際の納税額は変わってきます。

固定資産税は、土地と建物のそれぞれに分けて計算されています。

家が建っている土地には「住宅用地の特例」という優遇措置が用意されており、このルールによって土地の税金が大きく減る仕組みです。

建物の税金自体は古くなるにつれて安くなりますが、土地の税金はこの優遇措置があるため、負担を抑えられています。

誰も住んでいない空き家であっても、こうした計算のルールは毎年適用され続けているため、知らないうちに特例の恩恵を受けています。

【最大6倍の理由】住宅用地特例が外れる

建物を壊して更地にすると「住宅用地の特例」という優遇措置が適用されなくなるため、税金が高くなります。

この特例は、居住用の家が建っている土地の税金を大幅に安くする制度です。

具体的には、200平方メートル以下の部分における税金の計算基準が6分の1に、それを超える部分は3分の1に軽減されます。

更地にすると住宅が建っているという条件から外れるため、軽減されていた税金が元の金額に戻ってしまいます。

そのため、計算上は税金が最大で6倍に膨れ上がるという結果になります。

このような固定資産税の増加による負担を軽減するためには、家を解体する前に、税金がいくら増えるのかを事前に計算しておくことが大切です。

空き家の固定資産税6倍はいつから？仕組みと回避策を解説

参考元：国土交通省「固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置」

【要注意】特定空家指定で税負担が増えるケースも

古い家を残したままでも、行政から「特定空家等」に指定されると、空き家を更地にするのと同じように税金が高くなる可能性もあります。

特定空家等とは、倒壊の危険がある状態や、害虫が発生して衛生面で悪影響を及ぼしている建物のことです。

そのまま放置すると、景観を壊したり近隣に被害を与えたりするおそれがあるため、自治体から改善の指導が入ります。

自治体からの勧告に対応しないままでいると、固定資産税の優遇措置が取り消されて、翌年からの税金が増えてしまいます。

屋根が剥がれ落ちていたり、庭にゴミが散乱して悪臭が発生していたりする状態は、特定空家等に選ばれやすい要因となるため、定期的な空き家の手入れが必須です。

このように、家が建っていれば固定資産税が上がる心配はないというわけではないため、建物が傷む前に空き家をどう扱っていくのかについて検討しておくことが重要です。

特定空き家とは？放置で固定資産税が6倍！？認定基準から対策まで解説

空き家の活用は湘南空き家ラボにご相談ください

湘南空き家ラボでは、家の中に荷物が残ったままの状態でも空き家をお引き受けするなど、所有者さまに負担をかけない空き家サポートも提供しています。

売買契約書の作成や登記に必要な書類の準備など、面倒な手続きはこちらで全て代行できるため、できるだけ手間をかけたくない方にもおすすめです。

「空き家の固定資産税の負担が大きい」といった悩みを抱えているなら、まずは気軽に湘南空き家ラボにご相談ください。

<<cta-contact-general>>

放置NG！空き家の固定資産税の滞納が「思わぬペナルティ」に？

税金を支払わずに放置していると、金額が増えるだけでなく、財産を差し押さえられるといったリスクが発生します。

取り返しのつかない事態となる前に、どのようなペナルティがともなうのかを確認しておきましょう。

【ペナルティ1】延滞金が発生する

期限までに固定資産税を納めなかった場合、翌日から本来の税額に加えて延滞金が上乗せされます。

延滞金の割合は法律で決まっており、支払い期限から1か月を過ぎると金利が高くなる仕組みです。

元の税金が数万円であっても、何年もそのまま放置してしまうと、延滞金だけで大きな金額に膨らみます。

延滞金は支払いを終えるまで毎日増え続けるため、早めに支払いを済ませるなどの対応が必要です。

【ペナルティ2】自治体から督促・催告書が届く

固定資産税の支払い期限を過ぎると、自治体から税金を納めるように求める「督促状」が郵便で届きます。

督促状が届いても対応しないままでいると、次は「催告書」という強い警告を示す書類が送られてきます。

この段階になると、強制的な手続きに移行するという案内が記載されるようになるため、早めの対応しておくことが重要です。

【ペナルティ3】財産調査・差し押さえ

自治体からの催告状や催告書といった通知に対応しないままでいると、自治体の担当者が納税者の財産を調べる権限を使います。

銀行の預金や毎月の給与、所有している不動産などが見つかれば、強制的に差し押さえられる対象となります。

不動産が差し押さえられると、自由に売却や賃貸に出すことができなくなるほか、公売と呼ばれる強制的な売却手続きに移行する可能性もある点に注意が必要です。

このように自由に空き家を扱えなくなる前に、プロに空き家の活用や売却に相談したり、自治体に固定資産税の支払いについて相談したりして、対策を検討しておきましょう。

<<cta-contact-general>>

【見極め重要】空き家を更地にするならいつ？負担を減らす賢いタイミング

建物を解体するタイミングを工夫するだけで、翌年の税金負担を大きく減らせます。

費用を抑えながらスムーズに更地にするために、4つのタイミングについて整理していきましょう。

【タイミング1】1月1日以降に解体

固定資産税は、毎年1月1日の状態を基準にして1年分の税額が決定します。

そのため、1月2日以降に建物を解体すれば、その年の税金は家が建っているという扱いで安く計算されます。

年をまたぐ前に慌てて壊してしまうと、1月1日には更地になっているため、その年から高い税金を払わなければいけません。

ただし、すぐに土地を売る計画がある場合は、必ずしも年明けの解体が正解とはいえない場合もあります。

具体的な金額の違いは物件ごとに異なるため、事前に専門家へ確認することをおすすめします。

空き家解体で固定資産税は減免される？事例を交えて解説！

【タイミング2】売却の3〜6か月前

土地の形や周辺の環境によっては、既存の家を残すよりも、更地にした方が買い手を見つけやすくなるでしょう。

新しい家を建てられない土地であっても、更地にすれば、駐車場や資材置き場として活用したい人が現れる可能性も高まります。

解体してすぐに売ることができれば、高い税金を払う期間を短く抑えられます。

ただし、工事から売却までに時間が空いてしまうと、その期間は高い税金を負担することになります。

そのため、不動産屋と相談しながら、売れる時期を見越して工事のスケジュールを組むことが重要です。

空き家売却時に発生する税金まとめ｜基礎知識や負担軽減する方法を解説

【タイミング3】補助金申請後に解体

自治体によっては、家の解体にかかる費用の一部を負担する制度が用意されています。

例えば神奈川県二宮町では「空き家等解体工事補助事業」という制度があり、解体費用の2分の1（上限50万円）の補助が受けられる場合もあります。

このように自治体によって制度内容は異なるものの、上限30万〜100万円程度の補助金が用意されているケースも少なくありません。

早く空き家を解体したい気持ちがあっても、役所の制度を調べておくことで、固定資産税や解体費用を含めた全体の費用の負担を軽減できます。

ただし、補助金制度の手続きには、数か月かかる場合もあるため、早めに情報を集めておくと安心です。

参考：神奈川県中郡二宮町「空き家等解体工事補助事業」

【タイミング4】老朽化が進む前

建物の傷みが進行すると、安全に解体するための手間が増え、工事費用が高くなる傾向にあります。

家が傾いたり、外壁が剥がれ落ちたりすると、近隣の家に被害を与えてトラブルに発展するリスクも高まります。

このように、高額な工事費用といった負担が増える前に解体を済ませておくことで、固定資産税も含めた全体の費用を軽減できる効果が期待できるでしょう。

決断を先延ばしにしている間も、固定資産税や修繕費といった維持費がかかり続けます。

修繕して使い続けるか、思い切って壊すかを判断するのは、建物がきれいで傷んでいない状態のときの方が選択肢を多くもてます。

不動産にくわしいプロに相談するなどして、空き家の活用や売却について、費用の負担が増える前に検討しておきましょう。

<<cta-contact-general>>

【知らなきゃ損】更地にする前に要確認！空き家の維持・解体に使える補助金と軽減制度

多くの自治体では、空き家に関する費用の負担を軽減するための資金援助を行っています。

自分には関係ないと思っていても、条件を満たせば、数十万円のサポートを受けられる可能性は十分にあります。

空き家を更地にするなど、活用や売却に向けて動き出す前に、物件がある地域でどのような支援があるのかを知っておきましょう。

【神奈川県藤沢市】空家利活用事業補助金

神奈川県藤沢市では、空き家をコミュニティスペースなどに活用する団体や個人に対して、改修費用の一部を補助する「空家利活用事業補助金」という制度があります。

この制度は、地域の人たちが集まるコミュニティスペースとして使う際に、建物を直す費用の一部を市が負担してくれる仕組みとなっています。

受け取れる金額や申請の期限は年度によって変わるため、この制度を活用したい場合は、藤沢市の窓口や公式ホームページで最新の情報を確認してください。

参考：神奈川県藤沢市「空家利活用事業補助金」

【神奈川県逗子市】空き家流通促進補助モデル事業

神奈川県逗子市では、使われていない住宅を売却や賃貸などの市場に出しやすくするために、「空き家流通促進補助モデル事業」という制度を実施しています。

この制度は、空き家を売却するまでに必要となる費用の一部を市が補助することで、空き家の流通を促進することを目的としたものです。

例えば、家財整理や測量、解体など、売却前に必要になる費用の負担を軽減できる仕組みとなっています。

ただし、この制度を利用するためには、逗子市の「空き家アドバイザー派遣制度」を利用していることなどの条件があります。

受け取れる金額や募集期間は年度によって変わるため、制度の利用を検討する場合は、逗子市の窓口や公式ホームページで最新の情報を確認しておくと安心です。

参考：神奈川県逗子市「空き家流通促進補助モデル事業」

【神奈川県厚木市】老朽空き家解体工事補助金

神奈川県厚木市では、倒壊の危険がある老朽化した空き家を解体する際に、費用の一部を補助する「老朽空き家解体工事補助金」という制度があります。

この制度は、管理されていない空き家による事故や周辺環境の悪化を防ぐため、危険性のある建物の除却を進めることを目的としています。

老朽化が進んだ住宅を解体する場合、工事費用の一部を市が負担してくれる仕組みです。

この支援を受けるためには、市の基準に基づいて建物の危険度の判定を受ける必要があります。

また、補助金は工事前に申請することが条件となるため、先に解体してしまうと利用できない点に注意が必要です。

参考：神奈川県厚木市「老朽空き家解体工事補助金」

国・自治体の補助金・軽減制度の探し方

支援制度の内容は市区町村ごとに異なり、毎年ルールが変わる場合も多いため、最新の情報をチェックすることが重要です。

まずは家がある自治体のホームページを開き、空き家対策に関するページを探してみましょう。

補助金制度を探すときは、次の手順で調べると見つけやすくなります。

【補助金制度を探す手順】

1.自治体の公式ホームページを確認する
2.サイト内検索で「空き家 補助金」「解体補助金」などと入力する
3.住宅・空き家対策のページをチェックする
4.対象か迷う場合は役所の窓口へ問い合わせる

また、全国の補助制度をまとめて調べたい場合は、住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営する「地方公共団体の住宅リフォーム支援制度検索サイト」も便利です。

空き家解体の補助金はある？支給要件や申請方法を解説！

【収入アップ】更地にして利益を出す！土地を賢く生かすおすすめ活用術

建物を壊したあとの土地をそのままにしておくと、固定資産税を支払うだけの、マイナス資産になってしまいます。

せっかく費用をかけて土地をきれいにするなら、毎月の収入を生み出す方法を考えてみましょう。

土地の広さや周辺の環境によって適した使い道は変わりますが、初心者でも始めやすい3つの方法をご紹介します。

初期費用を抑える駐車場での更地活用

土地の活用方法として手軽に始めやすいのが、駐車場としての運用です。

アスファルトできれいに舗装しなくても、砂利を敷いてロープを張るだけで貸し出せる場合もあります。

住宅街の近くであれば月極駐車場の需要が安定しているため、周辺の状況を調べておくとスムーズに利用者が集まるでしょう。

また、管理を専門の会社に任せれば、遠方に住んでいても、草むしりや集金の手間を省くことができます。

次の使い道が決まるまでの間だけ貸し出すこともできるため、柔軟に対応できるのが大きな魅力です。

変形地や狭小地を活かすトランクルーム

三角形の土地や極端に狭い場所など、家を建てるのが難しい場所でも、トランクルームであれば有効に使える可能性もあります。

都市部や住宅が密集しているエリアでは、荷物を預けるスペースの需要が年々増加しています。

屋外にコンテナを置くタイプのトランクルームは、建物を建てるよりも少ない予算で設置できるのが魅力です。

ただし、利用者からの問い合わせ対応などが必要になるため、運営や管理についてサポートしてくれる会社を探すことから始めるのが一般的です。

日当たりを活かした太陽光発電での収益化

日差しの強い開けた土地であれば、太陽光パネルを並べて電気を売る方法も選択肢に入ります。

家を建てる必要がなく、定期的な清掃以外の維持管理が少ないため、遠く離れた場所の土地に向いています。

電力会社との契約によって買い取り価格が決まるため、上手く運営できれば、長期的に安定した収入を得ることもできるでしょう。

ただし、導入する際の設備費用や、広さに応じた発電の効率など、事前に専門業者とこまかな打ち合わせをすることが大切です。

空き家の活用方法5選！アイデアやメリット・デメリットを事例を含めて解説

固定資産税が上がる前に湘南空き家ラボにご相談ください

「空き家をなんとかしたい気持ちはあるけれど、具体的にどう動けばいいか分からない」と悩んでいる方は少なくありません。

解体費用が用意できない、買い手が見つからないと悩んでいる間に、固定資産税だけを支払い続けているケースは多く見受けられます。

湘南空き家ラボでは、そのような身動きが取れなくなった空き家について、まずはお話を伺うところからサポートを始めます。

固定資産税の負担を少しでも軽減したいと考えている方は、まずは湘南空き家ラボまでお気軽にご相談ください。

<<cta-contact-general>>