「空き家が遠方にあって管理もできないから手放したい」「遠方の空き家を売るにはどうしたらいい」そんな悩みを持つ方も多いでしょう。
遠方にある空き家を売る時は、現地に行く必要があり、移動の時間や費用がかかると思ってはいませんか。
実は現地に足を運ばずに売却手続きを完結させる方法も存在します。
この記事では、遠方の空き家を売却するための具体的な4つの方法と、トラブルを防ぐための注意点から、もし売れなかった時の対策について解説します。
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現地に行かずに完結できる？遠方の空き家を売却する4つの方法
「売却活動＝何度も現地に行く必要がある」と思っていませんか？
かつては対面での手続きが原則でしたが、IT技術の進歩、そして郵送などの仕組みを活用することで、遠隔地からでもスムーズに売却を進めることが可能になっています。
仕事や介護で忙しく、なかなか実家に帰れない方でも、以下の4つの方法を組み合わせることで、現地に行く回数をゼロ、もしくは最小限に抑えることができます。
①持ち回り契約で売却する
「持ち回り契約」とは、売主と買主が直接会うのではなく、契約書を郵送でやり取りして署名・捺印を行う方法です。
通常、売買契約の締結時には売主、買主、不動産会社の担当者が集まりますが、遠方の場合はこの方法が有効です。
不動産会社が作成した契約書がまず売主のもとに届き、署名・捺印をして返送します。
その後、買主が同様に署名・捺印を行うことで契約が成立します。
重要な書類を郵送するため、本人限定受取郵便や書留など、セキュリティの高い方法を使うといいでしょう。
ただし、事前の書類チェックや余裕を持ったスケジュール管理が重要になります。
その理由は、郵送にかかる日数分だけ契約完了までに時間がかかる点や、記入ミスがあると再送の手間が発生するためです。
②代理人・委任状を活用し売却する
ご自身で動くのが難しい場合、信頼できる第三者を「代理人」として立てて、契約手続きを任せる方法があります。
代理人は、実家の近くに住む親族や、地元の知人などに依頼するケースが一般的です。
この場合、「委任状」を作成し、「売買契約の締結」や「代金の受領」「物件の引き渡し」など、どの範囲まで権限を委ねるかを明確にしておく必要があります。
また、代理人の実印や印鑑証明書も必要です。
注意点として、もし代理人がトラブルを起こしたり、契約内容を誤認したりした場合でも、その責任は売主が負うことになります。
そのため、本当に信頼できる人物に依頼し、こまめな報告・連絡を欠かさないことが大切です。
湘南空き家ラボでは実際に委任状を活用して、すべてオンラインや郵送で物件の引き渡しを行った実績があります。
空き家の売却や譲渡を考えている方は、ぜひご相談ください
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③司法書士に依頼して売却する
より確実で安心な方法として、法律の専門家である「司法書士」に手続きを依頼する方法があります。
司法書士は、通常でも不動産の登記手続きを行いますが、それに加えて売買契約の代理や決済の立ち会いも依頼することが可能です。
特に「決済・引き渡し」の場面では、大きなお金が動くため、プロである司法書士が代理人となることで、買主側にも安心感を与えられます。
依頼にあたっては、司法書士との面談（オンライン可能な場合もあり）による本人確認が必要となります。
報酬や旅費交通費などの費用はかかりますが、法的なミスを防ぎ、安全に取引を進めたい方には最適な選択肢です。
④オンラインリソースを活用して売却する
近年では、ビデオ通話やVR（バーチャルリアリティ）技術を活用した「オンライン売却」に対応する不動産会社も増えています。
Zoomなどのツールを使って、不動産会社の担当者と顔を見ながら相談や打ち合わせができるため、電話だけのやり取りよりも安心感があるといえるでしょう。
また、重要事項説明（重説）もオンラインで行う「IT重説」が法的に認められており、契約前の重要な手続きも自宅にいながら完了できます。
さらに、現地に行けなくても、Googleマップやストリートビュー、あるいは担当者が撮影した動画などを通じて物件の状態を確認することも可能です。
依頼する不動産会社がどの程度オンライン対応しているかを事前に確認しておくと良いでしょう。
空き家売却について詳しくはこちら＞空き家の5つの売却方法とは？税金の基本と控除や補助金の活用術を詳しく解説！
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遠方の空き家売却前に準備したい書類と事前対策｜移動の手間とコストを削減！
遠方からの売却活動において、最も避けたいのは「書類不備で何度も郵送し直す」ことや「確認漏れで急遽現地に行かなければならなくなる」ことです。
これらは時間とお金の無駄になるだけでなく、売却のタイミングを逃す原因にもなります。
スムーズに進めるためには、事前の段取りが大切です。
ここでは、あらかじめ準備しておくべき書類と、やっておくべき対策について解説します。
売却に必要な書類一覧と入手先のチェック
売却活動を始めると、様々な書類が必要になります。
手元にあるもの、役所で取り寄せるもの、法務局で取得するものなど、入手先もバラバラです。
必要になった時に慌てないよう、以下のリストを参考に早めに確認・取得しておきましょう。
- 権利証（登記済証）または登記識別情報：自宅の保管場所の確認、紛失していないか確認しておく
- 固定資産税納税通知書：毎年春頃に役所から届くもの。税額の確認に必要。
- 土地測量図・建物図面：法務局で取得できる。境界の確認などに使う。
- 身分証明書・実印・印鑑証明書：契約時に必要。印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のもの
相続登記の注意点
実家を相続して売却する場合、大前提として「相続登記（名義変更）」が完了していなければなりません。
亡くなった方の名義のままでは、売買契約を結ぶことができないからです。
2024年4月からは相続登記が義務化されており、放置すると過料が科される可能性もあります。
未登記の場合は、司法書士に依頼して早急に手続きを進めてください。
また、兄弟などで共有名義になっている場合は、売却に対して全員の同意が必要となります。
後で揉めないよう、誰が窓口になるか、売却代金をどう分けるかなど、事前に話し合っておくことが大切です。
書類はデータ化（PDF等）しておく
遠方とのやり取りでは、紙の書類を郵送するとタイムラグが発生してしまいます。
そこで、手元にある書類はできるだけスキャナーやスマホのカメラで撮影し、PDFや画像データとして保存しておくことがおすすめです。
登記簿謄本、固定資産税の通知書、間取り図などをデータ化しておけば、不動産会社から「あの書類を見せてほしい」と言われた時に、メールやLINEですぐに送ることができます。
また、クラウドストレージ（Googleドライブなど）に保存しておけば、家族間での情報共有もスムーズになり、書類を紛失するリスクも減らせます。
空き家の状態がわかる写真や動画を用意しておく
不動産会社に査定を依頼する際や、購入検討者に物件を紹介する際に、現地の写真や動画を用意しておくといいでしょう。
空き家の状態を把握する材料になります。
もし、お盆やお正月などで帰省する機会があれば、その時に外観、各部屋の内装、水回り（キッチン、トイレ、風呂）、庭の状態などを詳しく撮影しておきましょう。
特に、傷んでいる箇所や雨漏りの跡なども隠さずに記録しておくことが、後のトラブル防止につながります。
現地に行けない場合は、近隣の知人にお願いするか、あるいは空き家管理サービスなどを利用して、現状の写真を送ってもらうよう手配すると良いでしょう。
物件の現状把握（必要に応じて清掃・修繕）をしておく
「しばらく行っていないから、今の状態がわからない」というのはリスクが高いです。
強風で瓦が飛んでいたり、庭木が隣の家に侵入していたりするかもしれません。
売却をスムーズに進めるためには、現状を正しく把握し、最低限の手入れをしておくことが大切です。
あまりに汚れがひどい場合や、残置物が散乱している場合は、ハウスクリーニングや不用品回収業者を手配してきれいにしておくと、査定額アップや早期売却につながります。
ただし、高額なリフォームまで行う必要はありません。まずは「内見ができる状態」にすることを目標にしましょう。
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全体像を把握してスムーズに！遠方の空き家売却・完了までの5つのステップ
遠隔地からの売却は、対面よりもコミュニケーションの密度が薄くなりがちです。
だからこそ、売主自身が「今、どの段階にいて、次に何をすべきか」という全体の流れを把握しておくことが重要です。
売却（仲介）と直接買取では、査定から引き渡しまでの流れは少し変わってきます。
ここでは、売却（仲介）の査定から引き渡しまでの一般的な5つのステップを解説します。
売却（仲介）と直接買取の違いはこちら＞空き家は売却（仲介）か買取かどちらがいい？２つの違いを解説！
①複数の業者に査定依頼をする
まずは、自分の空き家がいくらで売れそうかを知ることから始めます。
不動産会社に査定を依頼します。
1社だけでなく、必ず3社程度の複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。
遠方の場合は、物件所在地にある「地域密着型の不動産会社」を含めるのがポイントです。
その地域の相場観やニーズに詳しいため、より正確な査定が期待できます。
現地に行けない場合は「机上査定（簡易査定）」だけでなく、鍵を送って中を見てもらう「訪問査定」を依頼すると、より精度の高い金額が出ます。
一括査定サイトを利用するのも手ですが、その後の営業電話が大変な場合もあるので、口コミなどを確認して信頼できそうな会社を自分で選び、問い合わせるのも良い方法です。
②媒介契約を結ぶ
査定額や担当者の対応に納得できたら、売却活動を依頼する不動産会社を選び「媒介契約」を結びます。
媒介契約には「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3種類があります。
遠方の場合は、1社に任せて窓口を一本化できる「専任媒介」か「専属専任媒介」がおすすめです。
この2つは不動産会社に定期的な業務報告義務があります。
そのため、離れていても「今週は何件問い合わせがあったか」「どんな人が内見に来たか」といった状況をメールやレポートで把握しやすくなります。
契約手続き自体は、郵送や電子契約で完了できます。
③仲介業者が販売活動を進める
契約が済むと、いよいよ不動産会社による販売活動がスタートします。
レインズ（不動産流通標準情報システム）への登録、ポータルサイトへの掲載、チラシ配布などが行われます。
遠方にいる売主としては、基本的に報告を待つ形になりますが、任せきりにせず、定期的に連絡を取るようにしましょう。
「問い合わせが少ない場合の原因は何か」「価格は見直すべきか」など、担当者とコミュニケーションを取ることで、売却への熱意を維持してもらうことができます。
内見希望が入った場合も、鍵を不動産会社に預けておけば、売主が立ち会う必要はありません。
④売買契約を結ぶ
購入希望者が現れ、価格や条件で合意に至れば、売買契約を締結しましょう。
遠方の場合は「持ち回り契約」や「代理契約」、あるいは日時を調整してオンラインで行う方法があります。
契約書には、売買代金だけでなく、手付金の額、引き渡しの時期、契約不適合責任（雨漏りなどの欠陥が見つかった場合の責任）の範囲などが記載されています。
対面で説明を受けられない分、事前に契約書の下書きなどを送ってもらい、不明点があれば電話やオンライン面談で確認しておくことが重要です。
納得した上で、署名・捺印を行いましょう。
⑤決済・空き家の引き渡しをする
契約から1ヶ月〜数ヶ月後、残代金の受領と物件の引き渡し（決済）を行いましょう。
これも基本的には本人の立ち会いが原則ですが、司法書士に代理を依頼することで、現地に行かずに完了できます。
買主から指定口座に売買代金が振り込まれたことを確認し、着金確認が取れ次第、司法書士が法務局で所有権移転登記の申請を行わなければなりません。
鍵の引き渡しについても、不動産会社を通じて行うことができます。
これで売却完了ですが、固定資産税の精算や、火災保険の解約なども忘れずに行いましょう。
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遠方の空き家売却の注意点｜知っておきたいポイント4選
便利な方法がある一方で、遠方ならではの落とし穴もあります。
「こんなはずじゃなかった」と後悔しないために、特に気をつけておきたい4つのポイントを押さえておきましょう。
①手続きに時間がかかりやすい
郵送でのやり取りが中心になると、どうしても対面より時間がかかります。
書類の往復だけで数日〜1週間程度かかってしまうかもしれません。
また、書類に記入ミスや捺印漏れがあると、再送の手続きでさらに時間がかかってしまいます。
特に、複数の相続人がいる場合、全員の書類を集めるのに予想以上に時間がかかってしまう場合もあります。
スケジュールには十分な余裕を持ち、提出期限ギリギリにならないよう早めに行動することを心がけてください。
書類を送る際は、追跡可能なレターパックや書留を使い、発送・到着の記録を残しておくと安心です。
②売れるまでは空き家の管理を行う
売却活動中であっても、その空き家の管理は必要です。
もし管理が行き届かず、庭の草が伸び放題になったり、ゴミが散乱したりしていると、内見に来た人の印象が悪くなり、売れるチャンスを逃してしまいます。
また、屋根や外壁が崩れて近隣に被害を与えてしまうリスクもあります。
遠方で管理ができない場合は、不動産会社に「空き家管理」も合わせて依頼するか、専門の管理業者、あるいは定期的な清掃や見回りを行ってもらう体制を整えておくことが大切です。
きれいな状態を保つことが、早期売却への近道です。
③業者を安易に選定しない
「大手だから安心だろう」「一番査定額が高かったから」という理由だけで不動産会社を選ぶのは危険です。
遠方の売却では、業者の担当者が変わりとなって対応してくれるため、こまめに連絡をくれるか、地元の事情に精通しているか、そして何より信頼できるかどうかが重要です。
電話やメールのレスポンスが遅い、報告が雑な業者だと、不安が募るだけでなく、販売機会を損失する可能性もあります。
オンライン面談などを活用して、担当者の人柄や熱意をしっかりと見極めてから契約するようにしましょう。
④決済・引き渡し時は代理人や司法書士に立ち会ってもらう
最後の決済・引き渡しは、売却の総仕上げとなる重要な場面です。
ここで不備があると、お金が振り込まれない、登記が移転できないといったトラブルになりかねません。
ご自身が行けない場合は、費用がかかっても必ず司法書士などの専門家に立ち会いを依頼してください。
家族を代理人にする場合でも、万が一のミスを防ぐため、司法書士のサポートを受けることをおすすめします。
注意点についてはこちらも参考にしてください＞空き家売却の注意点を徹底解説！費用や放置で失敗しないための回避方法
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どうしても売れない時はどうする？売れない空き家手放すための4つの対処法
手を尽くしても、立地条件や建物の状態によっては、なかなか買い手がつかないこともあります。
「いつまでも管理費を払い続けるのは限界…」
そんな時に検討すべき、対処法をご紹介します。
仲介で売れない時は買取や価格見直しを検討する
半年以上経っても売れない場合は、まず価格設定が相場と合っていない可能性があります。
近隣の競合物件の価格などを参考に、値下げを検討してみましょう。
それでも反響がない場合は、不動産会社による「買取」に切り替えるのも一つの手です。
買取なら、市場価格よりは安くなりますが、仲介よりも売れやすく、かつ早く現金化して手放せる可能性が高くなります。
特に遠方の物件は管理負担が大きいため、早期に手放せる買取のメリットは大きいです。
残置物撤去を検討する
家の中に古い家具や荷物が残ったままになっていませんか。
生活感がありすぎたり、ゴミ屋敷のようになっていたりすると印象が悪くなります。
費用はかかりますが、不用品回収業者に依頼して家の中を空っぽにし、ハウスクリーニングを入れれば、印象が良くなり、売れるケースも多々あります。
自治体によっては、片付け費用に対する補助金が出る場合もあるので、確認してみましょう。
片付けの補助金についてはこちら＞空き家の片付けに補助金はある？対象から申請方法を実例も踏まえて解説
解体・リフォームを検討する
建物がボロボロすぎて売れない場合は、解体して「更地」として売り出す方法もあります。
土地を探している人にとっては、解体費用や手間がかからない更地は魅力的です。
ただし、解体費用（100万〜200万円程度）が先行投資としてかかる上、もし売れなかった場合は固定資産税が高くなるリスクもあるため、慎重な判断が必要です。
リフォームして付加価値をつける方法もありますが、費用対効果を見極めるのが難しいため、プロとよく相談してから決めると良いでしょう。
無償譲渡を検討する
「値段がつかなくてもいいから、とにかく手放したい」そんな最終手段として、無償譲渡があります。
売却のリスクなく手放せ、早期譲渡につながれば、固定資産税や維持費の負担がなくなるので、金銭的メリットは大きいです。
「湘南空き家ラボ」では、荷物が残ったままでも、リフォームが必要な状態でも、費用負担なく空き家を引き取ることができます。
負担やリスクなく手放したい人は無償譲渡も検討してみてください。
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遠方の空き家売却で迷ったら？湘南空き家ラボにご相談ください
遠方のご実家や空き家について、一人で抱え込みすぎてはいませんか。
「何度も現地に行くのは大変」「再建築不可と言われて諦めている」「でも税金だけ払い続けるのはもったいない」といった切実な悩みを抱える方は、実はたくさんいらっしゃいます。
湘南空き家ラボでは、一般的な「売買の仲介」ではなく、空き家をそのまま借り受けて再生・活用することができます。
面倒な荷物の片付けやリフォームの費用負担、さらには現地での立ち会いも必要ありません。
オンラインを中心に、所有者様の負担を最小限に抑えた解決策を一緒に考えます。
まずはお気軽にご相談ください。
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