空き家の電気代はいくら？節約する4つの方法と止めるべき判断基準

「誰も住んでいない空き家の電気代がかかり続けている」——相続・所有した空き家を前に、そんな疑問や不満を抱く方は少なくありません。

「解約してしまっていいの？」「使っていないのになぜこんなに高い？」こんな疑問もあるでしょう。

実は、空き家でも電気を1度も使わなくても、基本料金として毎月数百〜2,000円程度が発生し続けます。

一方で、安易に解約すると防犯カメラや換気設備が動かなくなり、建物の劣化が進むリスクが高いです。

この記事では、電気代の相場と基本料金の仕組みを整理し、節約の具体策、解約・休止の申し込み手順まで、空き家オーナーが知っておきたい情報を解説します。

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空き家の電気代はいくら？毎月の相場と基本料金の仕組み

誰も住んでいない空き家にもかかわらず、毎月電気代の請求が届くことに疑問を持つ所有者は少なくありません。

電気を使用していなくても、電力会社との契約を継続している限り、一定の費用が発生するのが実情です。

この費用は主に「基本料金」であり、契約内容によって金額が定められています。

ここでは、空き家で発生する電気代の仕組みと相場、そして効果的な節約方法について詳しく解説します。

電気を使わなくても請求される「基本料金」とは

電気料金は、実際に使用した電力量に応じて課金される「電力量料金」と、使用量にかかわらず毎月固定で発生する「基本料金」があります。

電力会社との契約を継続している限り、この基本料金は毎月支払わなければなりません。

基本料金は契約アンペア数によって異なります。

湘南電力を例にすると以下の通りです。

こういった基本料金があるため、たとえ電気を全く使用しなかった月でも、契約アンペアに応じた基本料金が請求されます。

また、電力会社の料金プランによっては、基本料金制ではなく「最低料金制」を採用している場合もあります。

これは、一定の電力量までを最低料金として設定し、使用量がゼロであってもその金額が請求される仕組みです。

参考：湘南電力｜料金・契約

待機電力・漏電で思わぬ電力消費が発生することも

基本料金以外にも、意図しない電力消費が発生するケースがあります。

その一つが「待機電力」です。

冷蔵庫やテレビ、温水洗浄便座などの電化製品は、主電源がオフの状態でもコンセントに接続されているだけで微量の電力を消費し続けます。

これらの待機電力は、合計すると無視できない金額になることがあります。

さらに深刻なのが「漏電」です。

長期間使用されていない空き家では、電気設備の絶縁体が湿気や経年により劣化し、電気が正規の回路以外に漏れ出すことがあります。

漏電は電気代を不必要に増加させるだけでなく、最悪の場合、火災を引き起こす重大な危険性があります。

定期的な点検と適切な管理が不可欠です。

空き家の火事についてはこちら＞空き家で火事が起きたら責任は誰に？失火責任法と重過失の基準を解説

月々の電気代の目安は数百円〜2,000円程度

空き家にかかる月々の電気代は、その管理状況によって大きく変動します。

ブレーカーを落とし、待機電力も発生しない状態で、基本料金のみがかかる場合、契約アンペアにもよりますが月額数百円から1,500円程度が目安となります。

例えば、30A契約であれば基本料金は約900円台です。

一方、空き家は定期的な管理が必要になり、掃除機をかけたり、照明をつけたり、換気扇を回す必要があります。

その場合、使用量に応じて電気代は加算され、月額1,500円から3,000円程度になることが想定されます。

もし防犯カメラや除湿機、あるいは冬場の凍結防止ヒーターなどを常時稼働させている場合は、さらに電気代は増加するため、管理方法に応じた費用を見込んでおく必要があります。

電気代以外にもかかる空き家の維持費

空き家の維持には、電気代以外にも様々なコストが発生します。

最も大きな負担となるのが固定資産税および都市計画税で、物件の評価額や立地によりますが、年間で数万円から数十万円に上るケースも少なくありません。

また、電気と同様に水道やガスも契約を継続していれば、使用量がゼロでも基本料金が毎月発生します。

これらに加え、庭の草刈りや建物の小規模な修繕、定期的な清掃といった管理作業を専門業者に委託する場合は、その管理費用も必要です。

例えば、月1回の巡回・報告サービスを利用すると、年間で5万円から10万円程度の費用がかかるのが一般的です。

これらの維持費全体を把握し、管理計画を立てるといいでしょう。

空き家の維持費についてはこちら＞空き家の維持費はいくら？内訳から節約術、管理方法まで徹底解説

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空き家の電気は「止める」か「継続」か——判断の基準を整理する

毎月発生する空き家の電気代を前に、契約を「解約（休止）」すべきか、それとも「継続」すべきか、判断に迷うケースは多いです。

コスト削減を最優先するなら解約が合理的ですが、建物の維持管理や防犯上の観点からは、電気を継続する必要性も生じます。

ここでは、それぞれのメリット・デメリットを整理し、空き家の状況に応じた最適な選択肢を見極めるための判断基準を解説します。

解約・休止するメリットとデメリット

電気契約を解約または休止する最大のメリットは、基本料金の支払いがなくなり、電気代をゼロにできる点です。

これにより、月々の固定費を確実に削減できます。

しかし、デメリットも考慮しなければなりません。

電気が止まると、防犯カメラやセンサーライトといった防犯設備が一切機能しません。

また、定期的な管理で訪問した際に照明や掃除機が使えず、作業効率が下がります。

さらに、湿気対策として換気扇や除湿機を稼働させることもできなくなるため、カビや結露による建物の劣化を早めるリスクが高くなります。

管理が行き届かない状態が続くと、特定空家に指定される可能性もあるため、注意が必要です。

継続するメリット・デメリット

電気契約を継続するメリットは、建物の維持管理と防犯対策です。

防犯カメラや人感センサー付きのタイマーライトを稼働させることで、不法侵入や不審者の徘徊を抑止する効果があるでしょう。

また、定期的に換気扇や除湿機をタイマーで稼働させれば、室内の空気を循環させ、湿気やカビによる構造材の劣化を防げます。

特に木造家屋や湿気の多い地域では、この対策で建物の老朽化を遅らせられるでしょう。

定期訪問時には照明や電動工具をすぐに使用できるため、管理作業も効率的に進められます。

一方で、デメリットは、利用頻度が低くても毎月基本料金が発生し続けることです。

このコストをどう捉えるかが、継続を判断する上での大切なポイントとなります。

使用頻度・管理目的・売却予定で変わる最適な選択

電気契約を解約するか継続するかの最適な選択は、空き家の今後の計画によって異なります。

まず、基本的に空き家の維持管理をしなければならないため、売却や解体の予定がなければ電気契約は継続しておくといいでしょう。

売却・解体予定の場合は、早めに解約することがおすすめです。

しかし、売却の場合は、いつ売れるかわからず、売れるまでは維持管理の必要があるため、売れる目処が立ってからの解約をおすすめします。

このように、空き家の利用計画を明確にすることが、適切な判断につながります。

空き家を放置した場合のリスクについてはこちら＞空き家放置のリスクとは？罰則はあるの？適切な対策方法を解説！

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今日からできる空き家の電気代節約の4つの方法

電気契約を継続すると決めた場合でも、いくつかの工夫で月々の電気代を節約することができます。

これらの方法は、特別な工事や費用を必要とせず、誰でもすぐに実践できるものばかりです。

ここでは、空き家の電気代を効果的に削減するための4つの具体的な方法を解説します。

これらの対策を組み合わせることで、管理の質を維持しつつ、コスト負担を最小限に抑えることができます。

コンセントをすべて抜いて待機電力をゼロにする

最も手軽で効果的な節約方法が、使用していない電化製品のコンセントをすべて抜くことです。

冷蔵庫、テレビ、電子レンジ、エアコン、温水洗浄便座など、コンセントに繋がっているだけで待機電力は発生します。

経済産業省資源エネルギー庁の調査によれば、家庭の消費電力のうち約5%が待機電力によるものとされています。

空き家の場合、これらの電化製品を稼働させる必要はないため、コンセントを抜くだけで月々数十円から数百円の節約につながります。

特に給湯器や温水洗浄便座は待機電力が大きい傾向にあります。

空き家から帰る際には、全てのコンセントが抜かれているかを確認するといいでしょう。

電源タップを使用している場合は、タップ自体のスイッチを切ることがおすすめです。

契約アンペア数を最小（10〜15A）に引き下げる

基本料金を直接的に削減する最も効果的な方法が、契約アンペア数を引き下げることです。

基本料金は契約アンペア数に比例するため、これを最小限にすることで固定費を大幅に圧縮できます。

例えば、一般的な家庭で契約されることが多い30Aや40Aから、最小クラスの10Aや15Aに変更するだけで、月の基本料金を約600円から1,000円程度削減できる場合があります。

空き家の管理で必要な電力は、照明、掃除機、換気扇程度であり、これらを同時に使用しなければ10Aや15Aで十分賄えます。

契約アンペアの変更は、契約している電力会社のウェブサイトや電話窓口から申し込むことができ、原則として費用はかかりません。

一度アンペア数を下げると、再度上げる際には工事が必要になる場合があるため注意が必要です。

ブレーカーを落として電気を実質ゼロにする

電気契約は維持しつつ、電気の使用を確実にゼロにする方法の一つが、ブレーカーを落とすことです。

分電盤にある主幹ブレーカー（アンペアブレーカー）を「切」にすることで、建物内への電力供給が完全に遮断されます。

これにより、コンセントの抜き忘れによる待機電力の発生を防げるだけでなく、漏電のリスクもなくせます。

この方法では電気契約自体は継続しているため基本料金はかかりますが、電力量料金はゼロになります。

空き家を訪問した際にブレーカーを「入」にし、管理作業を終えて帰る際に再び「切」にしていると安全です。

特に長期間不在にする場合は、この対策をしておくことがおすすめです。

電力会社・料金プランを比較して切り替える

2016年の電力小売全面自由化により、消費者は地域の大手電力会社だけでなく、様々な新規参入事業者（新電力）から自由に電気を購入できるようになりました。

事業者ごとに多様な料金プランが提供されており、中には基本料金が無料、あるいは非常に安価に設定されているプランもあります。

特に空き家のように電力使用量が極端に少ないケースでは、こうしたプランに切り替えることが節約にもなるでしょう。

例えば、使用量に応じて料金が決まる従量料金のみで、基本料金が0円のプランなどが該当します。

電力会社の切り替えは、多くの場合ウェブサイトや電話で申し込みが完了し、スマートメーターが設置されていれば立ち会い工事も不要です。

現在の契約内容を見直し、より条件の良い電力会社やプランを比較検討するといいでしょう。

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空き家の電気代を完全にゼロにしたい——解約・休止の手順と注意点

節約策を講じてもなお、基本料金の支払いが負担に感じる場合や、長期間空き家を利用する予定がない場合は、電気契約の「解約」または「休止」が選択肢となります。

これにより電気代を完全にゼロにできますが、手続きにはいくつかの手順と注意点があります。

ここでは、電力会社への申し込み方法から、再契約時の流れ、相続物件における名義変更、そして解約前に確認すべきリスクまでを具体的に解説します。

電力会社への解約・休止申し込みの流れ

電気契約の解約は、「使用廃止」手続きとも呼ばれ、契約している電力会社のカスタマーセンターへの電話、または公式ウェブサイトの申し込みフォームからです。

手続きの際には、契約者名義、供給地点特定番号（検針票に記載）、連絡先、そして電気の供給を停止したい希望日を伝えます。

申し込み後、指定した日に電力会社の作業員がメーターの確認などを行い、最終的な使用量に基づいた精算が行われます。

この精算金の支払いをもって、契約は正式に終了です。

一部の電力会社では「使用休止」という形で一時的に供給を止める手続きもできますが、対応は事業者や物件の設備状況によって異なるため、事前に確認が必要です。

解約後に電気を再契約するときの手続きと費用

一度解約した電気を再び使用するためには、新たに「使用開始」の申し込みが必要です。

希望する電力会社に連絡し、供給地点特定番号や住所、使用開始希望日などを伝えれば手続きが進みます。

通常、スマートメーターが設置されている物件であれば、遠隔操作で送電が再開されるため、立ち会いや初期費用は不要です。

ただし、解約から長期間が経過している場合や、電気設備が古い場合は、安全確認のための点検や内線工事が必要となり、別途費用が発生する可能性があります。

そのため、将来的に空き家を売却したり賃貸に出したりする計画がある場合は、電気設備の状況を事前に把握し、再契約がスムーズに行えるかを確認しておくことが重要です。

相続した空き家の電気——名義変更・契約者変更の方法

親などから空き家を相続した場合、電気契約の名義が被相続人（亡くなった方）のままになっているケースが少なくありません。

この状態では、契約内容の変更や解約手続きがスムーズに進まない可能性があるため、速やかに相続人名義への変更手続きを行うことが推奨されます。

名義変更は、契約している電力会社の窓口に連絡して行います。

手続きの際には、相続関係を証明する書類（戸籍謄本や遺産分割協議書の写しなど）の提出を求められる場合があります。

相続登記を済ませ、不動産の名義変更が完了したタイミングで、電気やガス、水道といったライフラインの名義も一括で変更しておくと、その後の管理や処分が円滑に進みます。

空き家の相続についてはこちら＞【空き家の相続】基礎知識から知っておきたい手続きや注意点を解説！

解約前に確認すべき漏電火災リスクと保険

電気契約を解約する前に、必ず電気設備の安全性を確認してください。

特に築年数が古い空き家では、配線の被覆が劣化したり、接続部が緩んだりして漏電しやすい状態になっている可能性があります。

漏電は火災の直接的な原因となり、万が一火災が発生した場合、所有者は近隣への損害賠償責任を問われる可能性があります。

これは「失火責任法」における重過失と判断されるリスクがあるためです。

電気を解約して通電しない状態にすればリスクは低減しますが、解約前の最終チェックとして、専門家による電気設備の点検を検討することも一つの方法です。

また、こうした不測の事態に備え、空き家であっても火災保険に加入しておくことで、万が一の際の経済的負担を最小限に抑えることができます。

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空き家の電気代を含む維持費を解消する4つの選択肢

電気代の節約は対症療法に過ぎず、空き家を所有し続ける限り、固定資産税や管理費といった維持費の負担は続きます。

もし、この維持費自体が大きな負担となっているのであれば、空き家の今後について根本的な方針を決定する時期かもしれません。

ここでは、電気代を含む維持費の問題そのものを解消するための、4つの具体的な選択肢（売却、賃貸、解体、譲渡）について解説します。

①売却・賃貸で維持費ごと手放す

最も直接的な解決策は、空き家を売却することです。

売却が成立すれば、所有権が移転するため、電気代はもちろん、固定資産税や管理費といった全ての維持費負担から解放されます。

また、資産を現金化できるというメリットもあります。

すぐに手放す決断ができない場合は、賃貸物件として活用する方法もおすすめです。

家賃収入を維持費の支払いに充当し、将来的には収益化することもできます。

しかし、立地や空き家の状態によっては売却・賃貸を検討していても、買い手・借り手が見つかりにくい場合もあります。

空き家の売却方法についてはこちら＞空き家の売却方法5選｜手続きの流れ・税金控除の活用術・注意点も解説

②解体し活用・処分する

建物の老朽化が著しく、リフォームや賃貸活用が困難な場合は、解体して更地にするのも一つの選択肢です。

更地にすることで、倒壊や害虫発生といった近隣へのリスクを解消でき、土地としての売却や駐車場としての活用など、選択肢が増えます。

解体には通常100万円以上の費用がかかりますが、国や地方自治体が提供する「空き家解体補助金」制度を活用することで、費用負担を大幅に軽減できる場合があります。

例えば、解体費用の2分の1、上限50万円といった補助が受けられるかもしれません。

補助金の要件や申請方法は自治体ごとに異なるため、空き家が所在する市区町村のウェブサイトや窓口で事前に確認することがおすすめです。

空き家の解体補助金についてはこちら＞空き家解体の補助金はある？支給要件や申請方法を解説！

③空き家管理サービスに任せて管理の負担を減らす

「すぐに売却や解体はできないが、自分で管理するのは難しい」という場合に有効なのが、専門の空き家管理サービスです。

これらのサービスは、所有者に代わって月1回程度の頻度で物件を巡回し、通風・換気、雨漏りの確認、庭木の状態確認、郵便物の整理など、必要な管理業務を代行します。

特に、空き家が遠方にある所有者にとっては、物理的な負担と精神的な不安を軽減できるメリットがあります。

サービスの利用には月額5,000円から10,000円程度の費用がかかりますが、建物の劣化を防ぐためにも、管理ができない場合は依頼するといいでしょう。

業者によっては、電気代の節約方法など、維持費全般に関する専門的なアドバイスを受けられる場合もあります。

④無償譲渡する

売却や解体にもリスクがあり、維持費の負担をなくしたい、という方は「無償譲渡」も選択肢の一つです。

これは、個人や法人、あるいは自治体に対して、文字通り無償で空き家を譲り渡す方法です。

受け手が見つかれば、固定資産税などの維持費や管理責任という経済的・精神的な負担がなくなります。

「湘南空き家ラボ」では、荷物などもそのままで、負担やリスクなく譲り受けができます。

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空き家についてお困りでしたらご相談ください

空き家の電気代は、契約を続ける限り基本料金が毎月発生します。

これをゼロにするには解約が必要ですが、管理や防犯上の目的がある場合は、契約アンペアの引き下げや電力会社の切り替えをするといいでしょう。

しかし、維持管理費は空き家を所有していれば、ずっと続くものです。

売却や解体にもリスクがあり、早く空き家を手放したい方は湘南空き家ラボにご相談ください。

「湘南空き家ラボ」では、空き家に関するご相談を無料で承っております。

荷物そのままでもお譲り受けができます。

お気軽にお問い合わせください。

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