雪の多い地域に空き家を所有していると、現地へ行く手間や除雪費用が気になり、雪への対応を後回しにしてしまう方も少なくありません。
しかし、積もった雪を放置すると、建物の倒壊や屋根雪の落下による近隣トラブル、損害賠償、特定空家への指定など、思わぬリスクにつながることがあります。
この記事では、空き家の除雪を後回しにした場合に起こりやすいトラブルや、除雪を依頼する業者の選び方、遠方からでも管理を続けるための工夫について解説します。
雪が本格的に降り出す前に必要な対策を理解して、冬場でも無理なく空き家が管理できる状態を目指しましょう。
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空き家の除雪を放置すると危険！起こりやすい4つのトラブル
遠方に住んでいたり、相続したばかりで管理の仕方が分からなかったりすると、空き家の除雪はどうしても後回しになりやすい作業です。
しかし、積雪をそのままにしておくと、建物の損傷や近隣とのトラブル、行政からの指導まで、さまざまなリスクにつながっていきます。
空き家であっても、所有者には建物を適切に管理する責任があります。
雪の多い地域に空き家を所有している場合は、冬の管理として、除雪のことも早めに考えておくと安心です。
ここからは、放置によって実際に起こりやすい具体的なトラブルを見ていきましょう。
雪の重みで屋根や柱が傷む
屋根に積もった雪は、少しの量に見えても、時間がたつと建物に負担のかかる重さになります。
新雪なら1立方メートルあたり50〜150kg程度ですが、水分を含んだ湿雪になると300〜500kgに達することもあります。
例えば、10平方メートルの屋根に1mの湿った雪が積もると、軽自動車数台分ほどの重さになることがあります。
この重みが長期間かかり続けると、屋根材がたわんだり破損したりするだけでなく、柱や梁といった構造部分にも深刻なダメージが及ぶおそれもある点に注意しましょう。
空き家は普段人が住んでいないため、室内が暖まりにくく、屋根に積もった雪も溶けにくい状態が続きます。
結果として雪の重みが一点に集中しやすくなり、築年数の古い木造住宅ほど歪みや傾きが進み、倒壊のリスクも高まります。
屋根からの落雪で事故が発生する
暖かい日や晴れの日が続くと、屋根に積もった雪が緩んで、大きな塊のまま落下する危険が高まります。
通行人の上に落ちれば人身事故になり、隣家の敷地や駐車中の車に落ちれば物損事故に発展してしまいます。
所有者が現地にいない空き家では、落雪注意の看板を立てたり、危険箇所にロープを張ったりといった対策そのものが取られていないケースがほとんどです。
万が一事故が起きてしまうと、所有者は民法第717条が定める「土地工作物責任」に基づき、損害賠償を求められる可能性があります。
雪が道路や隣家の出入りをふさぐ
空き家の敷地に積もった雪は、除雪されないまま時間とともに硬く締まり、やがて敷地の外側へとはみ出していきます。
この雪が前面道路まで広がると、車や歩行者の通行を妨げる原因になります。
隣家の玄関前や駐車スペース、通路をふさいでしまうケースも少なくありません。
このような状態が続くと、近隣住民が通りにくくなったり、車を出し入れしにくくなったりして、不満や苦情につながることがあります。
行政指導や勧告を受ける可能性がある
屋根からの落雪や道路にはみ出すほどの積雪は、近隣住民が不安を感じやすく、自治体へ相談されるきっかけになることがあります。
自治体が通報を受けると現地調査を行い、危険な状態だと判断した場合は、所有者に除雪や改善を求める助言・指導を行います。
それでも改善されない場合は「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、管理が不十分な「管理不全空き家」として勧告を受ける可能性があります。
勧告を受けたまま対応しないでいると、固定資産税の住宅用地特例が外れ、税額が上がる場合もあるため注意が必要です。
除雪を後回しにしていると、近隣トラブルだけでなく、税金面の負担につながることもあるため、早めに対応できる体制を整えておきましょう。
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特定空き家とは？放置で固定資産税が6倍！？認定基準から対策まで解説
【どこまで必要？】空き家で除雪すべき場所と雪下ろしの目安
除雪を放置する危険性を踏まえると、次に気になるのは「どこを、どの程度まで除雪すればよいのか」という具体的な基準です。
空き家まわりの雪をすべてきれいに取り除こうとすると、時間も費用も大きな負担になります。
まずは、建物を傷めないこと、事故を防ぐこと、近隣に迷惑をかけないことを意識して、優先して除雪する場所を決めることが大切です。
ここからは、空き家の除雪で特に確認しておきたい5つの場所と、除雪を始めるタイミングの目安を解説します。
屋根｜積雪1m前後で雪下ろしを検討する
建物の安全を守るうえで、もっとも重要な作業が屋根の雪下ろしです。
建築基準法施行令第86条では、地域ごとに積雪荷重が定められていて、多くの木造住宅はこの基準をもとに設計されています。
地域や建物の状態によって異なりますが、屋根の雪が1mほど積もったら、雪下ろしを考えたほうが安心です。
ただし、建物の構造や築年数、屋根の形状、雪質によって耐えられる重さは大きく変わってきます。
豪雪地帯では自治体が独自のガイドラインを設けていることもあるため、事前に役場や公式サイトで確認しておくことも大切です。
軒先｜屋根からはみ出した雪を早めに落とす
屋根の先から外側へせり出すように積もった雪は「雪庇（せっぴ）」と呼ばれ、落雪事故の原因になりやすい部分です。
雪庇は前ぶれなく崩れ落ちることがあり、下を通る人や車、隣家の設備などに当たると大きな被害につながります。
また、軒先の雪が昼間に溶けて夜に凍る状態を繰り返すと、つららができることもあります。
大きく伸びたつららが落ちると危険なため、雪庇と同じように注意が必要です。
屋根全体の雪下ろしが難しい場合でも、軒先の雪庇やつららを早めに取り除いておくと、通行人や隣家への被害を防ぎやすくなります。
玄関前｜出入りできる通路を確保する
玄関から公道までの通路を確保することは、空き家管理の基本です。
所有者自身や管理業者が定期的に建物の状態を確認したり、郵便物を受け取ったりするには、安全な動線を保っておく必要があります。
万が一の火災や建物の異常が起きた際に、消防や警察が速やかに立ち入れるようにするためにも、通路の確保を意識しておくことが大切です。
除雪を後回しにすると、雪が踏まれて固まり、凍って滑りやすい道になってしまいます。
管理者が訪問時に転倒してけがをするような事故を防ぐためにも、最低限、人が通れる幅だけは除雪しておきましょう。
道路側｜落雪や雪のはみ出しを防ぐ
道路に面した場所は、落雪や雪のはみ出しで通行の妨げになりやすいため、優先して除雪したい場所です。
屋根から道路側へ雪が落ちたり、敷地内の雪が道路にはみ出したりすると、歩行者や車の通行に支障が出ることがあります。
その状態が続くと、近隣住民から苦情が出たり、自治体へ相談されたりする可能性もあります。
特に注意したいのは、除雪した雪の置き場所です。
道路に雪を出すと、歩行者や車が通りにくくなり、事故の原因になることがあります。
交通の妨げになるものを道路に置く行為は法律で禁止されているため、除雪した雪は敷地内や自治体が指定する場所で処理しましょう。
隣地側｜隣家へ雪が流れ込まないようにする
隣家との境界付近の除雪は、良好な近隣関係を保つうえで欠かせない作業です。
空き家の敷地に積もった雪が隣家の敷地へなだれ込むと、給湯器やエアコンの室外機といった設備を破損させたり、窓をふさいだりするトラブルに発展しかねません。
雪解け水が大量に隣地へ流れ込み、水はけの悪い土地では浸水被害を引き起こすことも考えられます。
こうした被害が起きると、損害賠償を求められる可能性もあります。
境界線からは50cm〜1mほど余裕を持って除雪を行い、雪が隣地へ流れたり積もったりしないよう心がけましょう。
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空き家の除雪を自分で対応できない場合の依頼先まとめ
遠方に住んでいるなど、所有者自身が除雪作業を行うのが難しいケースは少なくありません。
屋根の雪下ろしのような作業には、専門的な技術と知識が求められ、不慣れなまま行うと大きなけがにつながってしまいます。
このような場合は、無理をせず、外部の専門業者やサービスに任せる方法を選ぶことも重要です。
依頼先にはそれぞれ特徴があるため、空き家の状況や予算に応じて適切な選択肢を検討していきましょう。
ここでは、主な依頼先とその特徴を解説します。
空き家管理業者｜除雪と見回りをまとめて任せられる
空き家管理を専門に行う業者へ依頼する方法は、遠方に住む所有者にとって取り組みやすい選択肢のひとつです。
多くの管理業者では、建物の外観チェックや通風・換気、郵便物整理といった基本的な巡回サービスのオプションとして、冬季の除雪サービスを用意しています。
除雪作業と合わせて建物の状態も点検してもらえるため、雪による損傷を早い段階で見つけられる点もメリットです。
作業後は写真付きの報告書で状況を確認できるサービスが一般的で、現地に足を運べなくても管理の様子を把握できる安心感が得られます。
空き家管理サービスの選び方ガイド！おすすめ7社・メリット・費用を解説
地元の除雪業者｜雪かきや雪下ろしを依頼する
地域の建設会社や造園業者、便利屋などが冬季限定で除雪サービスを提供している場合もあります。
こうした業者は地域の気候や雪質に慣れているため、現地の状況に合わせた作業を依頼しやすいです。
屋根の雪下ろしのような危険を伴う高所作業は、専門の装備と技術を持つ業者へ任せることが安全につながります。
必要なときに単発で頼める柔軟性がある一方で、大雪の際には依頼が殺到し、すぐに対応してもらえないこともあります。
シーズンが始まる前にあらかじめ契約を結んでおくと、こうした事態を避けやすくなります。
シルバー人材センター｜手作業でできる範囲を相談する
各市町村に設置されているシルバー人材センターでも、除雪作業を依頼できる場合があります。
比較的安い料金で頼めることが多く、玄関前から通路までの雪かきなど、人の手で対応できる軽作業に向いています。
地域に密着した組織のため、地元の事情に詳しい会員が丁寧に対応してくれると期待できます。
ただし、屋根の雪下ろしといった高所作業や危険を伴う作業、重機を使う大規模な除雪には原則として対応していません。
依頼できる作業の範囲については、事前に所在地のセンターへ問い合わせて確認しましょう。
近隣住民｜異変があれば連絡してもらう
近隣住民に除雪作業をお願いする必要はありませんが、空き家の異変に気づいたときに連絡してもらえる関係を作っておくと安心です。
例えば、屋根の雪が大きくせり出している、つららが伸びている、道路側に雪が崩れそうになっているなど、遠方にいる所有者では気づきにくい変化を教えてもらえることがあります。
事前に電話番号やメールアドレスを伝えておけば、危険な状態になる前に業者へ連絡し、除雪や雪下ろしを手配しやすくなります。
ただし、近隣住民に管理や作業を任せるのではなく、あくまで「何か気になることがあれば教えてもらう」という姿勢でお願いすることが大切です。
日頃からあいさつや簡単な声かけをしておくと、空き家の状態を見守ってもらいやすくなり、冬場のトラブル防止にもつながります。
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【費用目安】空き家の除雪や雪下ろしはいくらかかる？
空き家の除雪を業者に依頼する場合、どれくらいの費用が必要になるのか気になる方も多いはずです。
除雪費用は、玄関まわりだけを雪かきするのか、駐車場や庭まで除雪するのか、屋根の雪下ろしまで行うのかによって大きく変わります。
また、積雪量が多い場合や水分を含んだ重い雪の場合は、作業人数や機材が増えるため、費用も高くなりやすいです。
事前に作業内容ごとの相場を知っておくと、見積もりを取ったときに「高すぎないか」「どこまで対応してもらえるのか」を判断しやすくなります。
空き家の除雪にかかる費用の目安は、以下のとおりです。
作業内容 | 費用目安 |
|---|---|
玄関前の雪かき | 5千円〜1万円 |
駐車場や庭の除雪 | 1万円〜3万円 |
屋根の雪下ろし | 3万円〜8万円 |
玄関前の雪かきだけなら数千円から依頼できますが、駐車場や庭まで範囲が広がると1万円〜3万円前後かかることがあります。
また、除雪した雪を外へ運び出す排雪作業や、早朝・深夜の対応、安全対策が必要な屋根の雪下ろしは、追加費用がかかりやすいです。
見積もりを取る際は、作業範囲・排雪費用・割増料金・安全対策費が含まれているかを確認しておきましょう。
玄関前の雪かき｜5千円〜1万円
玄関前から公道までの通路を確保する程度の、比較的小規模な雪かき作業であれば、作業員1名・1時間あたり5千円〜1万円が目安です。
積雪量が多かったり、雪が硬く凍っていたりして、作業に時間がかかる場合は、料金が加算されることもあります。
早朝や深夜の作業には、割増料金が設定されているケースも珍しくありません。
業者によっては、1シーズンに数回の作業をまとめて依頼する「シーズン契約」を用意しており、単発で頼むよりも1回あたりの料金を抑えられる点も魅力です。
駐車場や庭の除雪｜1万円〜3万円前後
駐車場や庭など、ある程度の広さがある場所の除雪は、作業面積に応じて費用が算出される仕組みになっています。
作業員1〜2名で数時間ほど作業する場合、1万円〜3万円が目安です。
この費用を大きく左右するのが、除雪した雪の処理方法です。
除雪した雪を敷地内の端に寄せるだけなら、追加費用がかからないこともあります。
一方で、雪を敷地の外へ運び出す場合は、ダンプトラックの手配や処分費用が必要になり、別途1万円〜2万円ほどかかることがあります。
屋根の雪下ろし｜高所作業で3万円〜8万円
屋根の雪下ろしは転落などの危険を伴う専門作業のため、費用は比較的高額になります。
安全を確保するために作業員2名以上で行うのが基本で、費用相場は3万円〜8万円が目安です。
この料金は屋根の面積や形状、勾配の急さ、建物の階数、積雪量などによって大きく変わってきます。
急勾配の屋根や3階建て以上の建物では作業の難易度が上がる分、費用も高くなりやすい傾向にあります。
見積もりを取る際は、安全対策費が料金に含まれているかどうかを必ず確認しましょう。
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空き家の除雪が負担ならどうする？管理・売却・解体の判断基準
毎年の除雪手配や費用が負担に感じる場合は、空き家をこのまま持ち続けるべきか見直すタイミングかもしれません。
除雪費用を払いながら管理を続ける方法もありますが、建物の状態や立地によっては、賃貸・売却・解体を検討したほうが負担を減らせる場合もあります。
大切なのは「思い入れがあるから残す」「管理が大変だから対応を後回しにする」と決めるのではなく、今後の使い道や管理費用、売却のしやすさを整理して判断することです。
ここでは、空き家を管理し続けるべきか、売却や解体に進むべきかを判断するための4つの基準を解説します。
毎年の除雪費用を払い続けられるか
除雪費用は毎年同じではなく、雪の量によって大きく変わります。
雪が少ない年は負担を抑えられますが、大雪の年は例年より高額になることもあります。
そのため、固定資産税や管理費も含めて、年間いくらまでなら負担できるのかを整理しておくことが大切です。
今後10年、20年と空き家を持ち続けた場合にどれくらい費用がかかるのかを考え、その金額が建物の価値や将来の使い道に見合うかを確認しましょう。
修繕すれば人に貸せる状態か
除雪の負担を軽くする手段として、建物を賃貸に出す方法が挙げられます。
入居者がいれば、日常的な除雪は入居者が担うのが一般的になり、所有者の負担は大幅に軽くなります。
ただし、そのためには建物が賃貸できる状態にあることが前提です。
賃貸として活用する場合は、リフォームにいくらかかるのか、その費用を家賃収入で何年かけて回収できるのかを事前に確認しておきましょう。
また、雪の多い地域で貸し出す場合は、室内の修繕だけでなく、冬場の使いやすさも見られやすいです。
耐雪仕様のカーポートや除雪しやすい駐車スペースなど、地域の暮らしに合った設備が必要になることもあります。
修繕費用と家賃収入のバランスを見て、無理なく貸し出せる空き家かどうかを判断しましょう。
空き家を賃貸活用するなら相談窓口はどこ？問題解決までの流れも解説
除雪が必要でも売却できるか
雪の多い地域にある空き家でも、必ず売れないわけではありません。
まずは地域の不動産会社に査定を依頼し、近くで似た物件がどのくらいの価格で売れているのかを確認してみましょう。
買い手にとって除雪は負担になりやすいですが、価格や条件を調整すれば、売却につながる可能性があります。
また、雪のない季節に内覧してもらうと、建物の状態や庭の広さ、周辺環境などを見てもらいやすくなります。
除雪の手間だけで判断されないように、土地の広さや景観、駐車スペース、生活のしやすさなど、物件の魅力も整理して伝えることが大切です。
売却が難しいと感じる場合でも、まずは地域の相場や買い手の希望を確認して、売却の可能性を探ってみましょう。
空き家の売却方法5選｜手続きの流れ・税金控除の活用術・注意点も解説
家を壊した後に土地を活用できるか
建物を解体して更地にすれば、倒壊や落雪など、建物が原因で起こるリスクは減らせます。
ただし、更地にしたからといって、除雪の負担が完全になくなるわけではありません。
駐車場や資材置き場として使う場合は、利用者が安全に出入りできるように、引き続き除雪が必要になります。
また、建物を解体して更地にすると、固定資産税の住宅用地特例が外れ、税額が上がる可能性もあります。
解体を考えるときは、土地を売却できそうか、活用する予定があるか、税金の負担が増えても問題ないかを確認してから判断しましょう。
空き家を更地にするとなぜ固定資産税が高くなる？解体前に計算しておこう
空き家の除雪に困ったら無理せずプロに相談しよう
空き家の除雪は、建物の傷みや落雪事故、近隣トラブルを防ぐために欠かせない管理です。
雪を放置すると、屋根や外壁の破損だけでなく、通行人や隣家への被害、自治体からの指導につながるおそれもあります。
自分で現地へ行くのが難しい場合や、毎年の除雪費用が負担になっている場合は、除雪を続ける方法だけでなく、賃貸・売却・解体などの選択肢も含めて考えてみましょう。
湘南空き家ラボでは、空き家の管理・活用・売却について状況に合わせた方法を提案していますので、空き家の除雪にお困りの方はお気軽にご相談ください。
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