誰も住んでいない空き家なのに、毎月の水道料金が引き落とされていて気になっていませんか？
空き家でも水道契約を続けている限り、水を使わなくても上下水道の基本料金として月2,000〜3,000円程度がかかり続けます。
ただし、安易に解約すると水道管のサビや排水口からの悪臭につながるため、今後の活用予定に合わせて判断することが大切です。
本記事では、空き家の水道料金の目安から解約・休止・継続の選び方、節約術、漏水したときの対処法までを、空き家の所有者向けに解説します。
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空き家の水道料金はいくら？基本料金と使用状況別の目安
水道料金は、使用量に関係なくかかる「基本料金」と、使った分だけ加算される「使用量料金」の合計で決まります。
空き家は使用量がほとんどないため、請求額の大半は基本料金です。
ここでは、上水道と下水道それぞれの基本料金の目安と、同じ使用量でも料金が変わる理由を解説します。
上水道の基本料金｜月1,000〜1,500円が目安
一般家庭に引き込まれている水道管の口径は13mmまたは20mmが主流であり、上水道の基本料金は月に約1,000〜1,500円が目安となります。
水道料金の請求は多くの自治体で2か月に1回行われるため、1回の請求額は、上水道分だけで2,000〜3,000円程度になります。
ただし、基本料金は各自治体の水道局が独自に定めているため、全国一律ではありません。
所有する空き家の正確な基本料金は、管轄する自治体の水道局のウェブサイトにある料金表で確認できます。
下水道を含めた合計｜月2,000〜3,000円が目安
下水道が整備されている地域では、上水道の料金に加えて下水道使用料もあわせて請求される仕組みとなっています。
上水道と下水道を合わせた基本料金の合計は、月に約2,000〜3,000円が目安です。
全く水を使用しない空き家であっても、年間で約2万4千〜3万6千円の維持費が水道料金として発生することになります。
一方で、下水道が通っておらず浄化槽を設置している物件の場合は、下水道使用料はかかりません。
しかし、浄化槽の維持管理のために法律で義務付けられている法定検査や保守点検、清掃の費用が別途発生します。
浄化槽の維持管理費は年間で約4万〜6万円かかることが多く、結果として下水道使用料よりも割高になる傾向があります。
【注意】同じ使用量でも料金が変わる場合も
水道の基本料金は、引き込まれている水道管の口径が大きいほど高く設定される仕組みになっています。
例えば、同じ自治体でも13mmの口径と20mmの口径では、基本料金に数百円から千円以上の差が生じることがあります。
二世帯住宅や店舗併用住宅など、一度に多くの水を使用することを想定して建てられた家は、20mmや25mmといった太い口径で契約されているケースが少なくありません。
さらに、同じ口径でも、水源からの距離やインフラの維持コストによって、自治体ごとに料金差が出ます。
空き家の水道料金が割高に感じる場合は、まず手元にある検針票や請求書で、契約口径と料金の内訳を確認してみましょう。
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空き家の水道は解約と休止どっちがいい？メリットとデメリットを比較
空き家の水道の取り扱いには、主に「解約・休止・継続」の3つの選択肢があります。
それぞれにおいて、基本料金の有無、利用再開時の費用、維持管理のしやすさといったメリットとデメリットが異なります。
空き家を売却するのか、賃貸に出すのか、当面そのままにしておくのかによって、適した選択肢は変わります。
解約｜基本料金ゼロだが再開に費用がかかる
水道契約を完全に解約すると、その時点から基本料金の請求は一切発生しなくなります。
維持費を最小限に抑えられる点が最大のメリットですが、再び水を使用する際には新規の申し込み手続きが必要です。
自治体によっては、再開時に開栓手数料や工事費用として数千円から数万円の手数料が請求される場合があります。
また、解約中は通水ができなくなるため、水道管内部にサビが発生したり、排水トラップの水が蒸発して下水から悪臭が上がってくるリスクも高まります。
将来的に居住や売却を予定している場合は、建物の劣化を早める原因となるため注意が必要です。
空き家の売却方法5選｜手続きの流れ・税金控除の活用術・注意点も解説
休止｜基本料金ゼロで再開もしやすい
水道局へ休止の届け出を行うことで、一時的に水道の利用を止め、基本料金の請求をストップさせられます。
解約とは異なり契約自体は存続しているため、再開する際は水道局へ電話やインターネットで連絡するだけで比較的スムーズに手続きが完了します。
再開時の開栓手数料が不要、あるいは安価に設定されている自治体も多く、将来的な利用を見据えつつ当面の維持費を抑えたい場合に適しています。
ただし、自治体によっては休止という制度自体がなく、解約と同じ扱いになるケースも存在する点に注意しましょう。
そのため、休止の届け出を行う前に、管轄の水道局へ制度の有無や再開時の条件を確認しておくと安心です。
継続｜基本料金はかかるがすぐ使える
水道契約を継続したままにしておくと、毎月の基本料金は発生し続けますが、いつでもすぐに水を使用できる状態を保てます。
定期的に空き家を訪れて通水を行ったり、室内の清掃や庭木の水やりをしたりする場合には、契約を継続しておく必要があります。
月に1回程度の通水を継続することで、水道管内部のサビを防ぎ、排水トラップの封水を維持できるため、建物の劣化を効果的に防ぐことが可能です。
さらに、売却や賃貸に出すための内見時に、購入希望者や入居希望者が蛇口をひねって水回りの状態を直接確認できるため、物件に対する安心感や評価を高めることにもつながります。
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【節約術】空き家の水道料金を抑えるためにできる4つの対策
空き家の維持管理のために水道契約を継続する場合でも、工夫次第で水道料金を抑えることは可能です。
空き家における水道料金節約の基本は、漏水による予期せぬ高額請求を防ぐことと、無駄な基本料金を見直すことにあります。
これから紹介する4つの対策を組み合わせることで、建物の状態を良好に保ちながら、年間の維持費を確実に引き下げられます。
元栓を閉めて漏水による無駄を防ぐ
空き家を長期間不在にする際は、水道メーターの近くにある元栓（止水栓）を必ず閉めておくことが重要です。
元栓は敷地内の地面にあるメーターボックスの中に設置されていることが多く、時計回りに回すことで水を止められます。
元栓を閉めておけば、老朽化した水道管が破裂したり、地震などの影響で配管に亀裂が入ったりしても、水が流れ出ることがないため漏水による高額請求を確実に防げます。
管理のために空き家を訪れて通水を行う際は、元栓を開けて作業を行い、帰る前に再びしっかりと閉めることを習慣にしてください。
空き家を長期間不在にする際は、水道メーターの近くにある元栓（止水栓）を必ず閉めておきましょう。
契約口径を見直して基本料金を下げる
空き家の契約口径が20mmや25mmと太い場合は、13mmなどの細い口径に変更することで、毎月の基本料金を安く抑えられます。
ただし、契約口径を小さくするためには、水道局への変更手続きに加えて、水道局指定の工事事業者によるメーター交換や配管工事が必要となります。
この工事には、数万円程度の費用が発生することが一般的です。
そのため、口径変更にかかる初期工事費と、変更後に削減できる基本料金の差額を計算し、何年で工事費を回収できるかを比較検討した上で判断する必要があります。
通水は月1回を目安に短時間で済ませる
空き家の劣化を防ぐために通水は欠かせませんが、やり方を工夫すれば水道代の増加は最小限に抑えられます。
通水の頻度は月に1回程度を目安とし、キッチン、洗面台、浴室、トイレなど家中のすべての蛇口を開けて、それぞれ2〜3分程度水を流し続けるのが効果的です。
長時間の通水は水道料金の増加につながるため、短時間で確実に水を入れ替えることを意識しましょう。
各蛇口から数分ずつ水を流した場合でも、1回の通水で使用する水量はわずかであり、使用量料金に換算すると数十円から百円程度に収まります。
基本料金の範囲内に含まれる無料使用分が設定されている自治体であれば、追加の水道料金はほとんどかかりません。
検針票で使用量の変化をこまめに確認する
定期的に届く水道の検針票は、空き家の異常を早期に発見するための重要な情報源です。
検針票には今回の使用水量だけでなく、前回や前年同月の使用水量も記載されているため、数値の変化を注意深く確認しましょう。
管理のために月に1回程度の通水しか行っていないにもかかわらず、使用水量が急激に増えている場合は、目に見えない場所で漏水が発生している可能性が高くなります。
遠方に住んでいて検針票を直接確認できない場合は、多くの自治体が導入しているウェブ明細サービスを利用すると便利です。
スマートフォンやパソコンからいつでも使用水量や請求額を確認できるため、異常があった際にも迅速に対応することが可能になります。
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空き家の水道料金が急に高くなったら？漏水の確認方法と減免申請について
空き家の水道料金が急に高額になった場合、その原因のほとんどは水道管や設備の老朽化による漏水です。
漏水が疑われる場合は、まず漏水の事実を確認し、指定業者へ修理を依頼した後に、水道局へ減免申請を行うという手順で迅速に動く必要があります。
条件を満たせば、漏水で増えた水道料金の一部が減免される場合もあります。
ステップ1｜漏水の有無を確かめる
漏水の有無は、水道メーターを見ることで確かめられます。
まず、キッチンや浴室、トイレなど家中のすべての蛇口が完全に閉まっていることを確認してください。
その後で、水道メーターのふたを開け、内部にある「パイロット」と呼ばれる銀色または赤色の小さな部品を確認しましょう。
すべての蛇口を閉めているにもかかわらずパイロットが回転している場合、敷地内のどこかで水が漏れ続けている可能性が極めて高いと判断できます。
遠方に住んでいてご自身でメーターを確認できない場合は、空き家の管理を委託している管理会社や、地元の水道業者にメーターの確認作業を依頼することが確実な方法です。
ステップ2｜水が漏れている場所を探す
漏水していることが判明したら、次は水が漏れているおおよその場所を特定します。
まずは屋内の各水回り設備に付いている止水栓を閉め、メーターのパイロットの動きが止まるかを確認することで、屋内と屋外のどちらで漏水しているかを切り分けられます。
空き家で漏水が発生しやすい場所としては、トイレのタンク内の部品劣化、屋外に設置された古い給湯器の配管、そして床下の見えない配管などが挙げられます。
特に湘南などの海沿いエリアでは、潮風による塩害で屋外の配管や給湯器の金属部分が腐食しやすく、そこから漏水するケースも少なくありません。
また、目視での確認も重要であり、室内の壁や天井、床に不自然なシミができていないかなど、漏水のサインを見逃さないように点検しましょう。
ステップ3｜水道局指定の業者に修理を頼む
漏水の箇所が特定できた場合、あるいは特定できなくても漏水が確実な場合は、速やかに専門業者へ修理を依頼します。
このとき、修理は必ず各自治体の水道局から認定を受けた「指定給水装置工事事業者」に依頼してください。
水道料金の減免申請を行うためには、指定業者が発行する修理証明書が必要となるケースが一般的であるためです。
指定業者の一覧は、管轄する自治体（神奈川県営水道や各市町村の水道局など）のウェブサイトで確認できます。
修理費用の目安は、パッキン交換などの軽微なものであれば数千円〜1万円程度ですが、地中や壁の中の配管交換となると数万円〜10万円以上かかることもあります。
そのため、作業前に必ず見積もりを取り、修理内容と金額の内訳を確認しましょう。
ステップ4｜水道局へ減免を申請する
修理が完了したら、速やかに水道局へ水道料金の減免申請を行います。
減免の対象となるのは、地中や壁の中など「善良な管理者としての注意を払っていても発見が困難な場所」での漏水に限られます。
蛇口からの水漏れやトイレタンクの水が止まらないなど、目視で容易に確認できる漏水は、所有者の管理不足とみなされ減免の対象外となることが一般的です。
申請には、水道局指定の減免申請書に加え、指定業者が発行した修理証明書や修理前後の写真などが必要となります。
減免申請には「漏水修理後から数か月以内」といった明確な期限が設けられている自治体が多いため、修理が完了したら先延ばしにせず、すぐに手続きを済ませることをおすすめします。
【予防】冬は水抜きで水道管の破裂を防ぐ
冬場、特に寒冷地や冷え込みが厳しい地域の空き家では、水道管内の水が凍結して膨張し、配管が破裂するリスクが高まります。
湘南エリアのように比較的温暖な地域であっても、数年に一度の寒波で屋外のむき出しの配管が凍結破裂する事例があるため油断は禁物です。
暖房を使用しない空き家は室温が外気温と同じレベルまで下がるため、凍結予防として「水抜き」を行うことが不可欠です。
水抜きの手順は、まず水道の元栓（水抜き栓）を完全に閉め、その後に家中のすべての蛇口を開けて、配管内に残っている水を完全に排出しきります。
水が抜けきったら、再びすべての蛇口を閉めておきます。
水抜き栓がない地域や、露出している配管がある場合は、配管用の保温チューブを巻くなど、外気から配管を守る対策が有効です。
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空き家の水道料金問題を根本から解決する方法
空き家を所有し続ける限り、水道代をはじめとする維持費はかかり続けます。
節約術や休止手続きで一時的に費用を抑えることは可能ですが、水道料金の問題を根本から解決するためには、空き家を今後どうするのかという方針を明確に定めることが重要です。
売却、賃貸による活用、あるいは解体など、選択肢によって今後の維持費の負担額や収益性は大きく変わってきます。
売却・買取｜水道料金を含む維持費がすべてなくなる
空き家を手放して売却すれば、水道料金や電気代、固定資産税、火災保険料といったすべての維持費から完全に解放されます。
売却方法には主に「仲介」と「買取」の2種類があります。
仲介は市場価格で高く売れる可能性がありますが、買い手がつくまでに時間がかかることが多く、その間も維持費は発生し続けます。
一方、不動産会社が直接買い取る買取は、市場価格の7〜8割程度になることが多いものの、数週間から1か月程度で素早く現金化できるのが特徴です。
長期間放置されて老朽化が進んでいる空き家や、すでに漏水トラブルを抱えている物件であっても、リフォームを前提とした買取であれば現状のままで売却できる場合があります。
空き家は買取でラクに手放せる？メリット・業者選びのコツを解説！
賃貸・活用｜水道料金は入居者負担になり収益も得られる
空き家を賃貸物件として貸し出した場合、水道や電気の契約は入居者名義となるため、所有者が水道料金を負担する必要はなくなります。
さらに、毎月の家賃収入が得られるようになるため、固定資産税や将来の修繕費といった維持費を十分にまかなうことができ、安定した資産運用につながります。
ただし、人に貸し出すためには、入居者が安全かつ快適に生活できる状態に整える必要があります。
水回りの設備の更新、雨漏りの修繕、壁紙の張り替えなど、貸し出す前に数百万円規模のリフォーム費用が発生するケースも少なくありません。
事前の修繕費用と想定される家賃収入のバランスを計算し、何年で投資を回収できるかを慎重に見極めることが求められます。
空き家問題をビジネス活用で解決！おすすめの活用タイプや注意点を解説
解体｜固定資産税が上がる場合もある
建物の劣化が激しく活用が難しい場合は、解体して更地にするのも1つの選択肢です。
解体工事の際には、粉塵の飛散を防ぐための散水に大量の水道水を使用するため、工事が完全に終了するまでは水道契約を解約しないよう注意が必要です。
解体費用の目安は、木造住宅の場合で1坪あたり約4〜6万円となり、一般的な広さの家であれば150〜200万円程度のまとまった費用がかかります。
さらに、建物を解体して更地にすると「住宅用地の特例」が適用されなくなり、土地の固定資産税が最大で6倍に跳ね上がるリスクがあります。
一方で、倒壊の危険がある空き家の解体に対しては、数十万円から百万円規模の補助金を交付している自治体も多いため、事前の確認が必須です。
空き家の固定資産税はどう変わる？2023年法改正のポイントを解説
水道料金や管理に悩む空き家はプロに無料相談して最適な選択を
空き家の水道は、使っていなくても上下水道の基本料金として月2,000〜3,000円程度がかかり続けます。
維持費を抑えたいなら休止、定期的に通水や管理をするなら継続を選び、元栓を閉めることや検針票の確認で漏水による高額請求を防ぎましょう。
ただし、節約や漏水対策だけでは維持費はなくならないため、売却・賃貸・解体など、空き家を今後どうするかを決めることが根本的な解決につながります。
湘南空き家ラボでは、空き家の管理から売却・活用まで幅広いご相談を受け付けています。
「水道を解約すべきか迷っている」「維持費の負担を減らしたい」など、空き家のことでお困りの際はお気軽にご相談ください。
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