親が亡くなった後、実家にそのまま住み続けてよいのか、名義変更や今後の維持費はどうなるのかと不安を抱える方は多くいらっしゃいます。
実際、実家に住み続けるためには、相続人全員の同意や義務化された相続登記、税金や修繕費などの負担を早めに整理し、1つずつ解決していく必要があります。
そこでこの記事では、実家に住むメリットとデメリット、迷ったときの5つの判断ポイントを解説します。
実家を相続した際の判断基準や選択肢を理解して、将来に負担が残らない道を探しましょう。
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実家に親が亡くなった後に住む5つのメリット
親が亡くなった後、残された実家をどうするべきか悩む方は少なくありません。
売却するには気持ちの整理がつかず、空き家のまま放置すれば、管理の手間や固定資産税、老朽化の不安が出てきます。
そのような場合に考えたいのが、ご自身で実家に住むという選択肢です。
実家に住むことで、住居費を抑えられるだけでなく、空き家化を防ぎ、家族の思い出を残すことにもつながります。
ここでは、親が亡くなった後に実家へ住むことで得られる主なメリットを5つ解説します。
【メリット1】毎月の家賃負担がなくなり大幅に節約できる
現在、賃貸住宅に住んでいる方にとって、実家へ引っ越す大きなメリットは、毎月の家賃負担を抑えられる点です。
例えば、月8万円の家賃を支払っている場合、年間では96万円の支出になります。
10年間住み続けると、単純計算で960万円もの住居費が必要です。
実家に住めば、この家賃分を生活費や貯蓄、老後資金、子どもの教育費などに回せます。
また、築年数が古い実家であっても、家賃を支払い続けるより、必要な部分だけリフォームして住んだほうが長期的な負担を抑えられるケースも少なくありません。
「家賃を払い続けるのが負担になっている」「将来の住居費を少しでも減らしたい」と考えている方にとって、実家に住むことは家計を見直すきっかけになります。
【メリット2】老後も持ち家を確保できる
年齢を重ねると、賃貸住宅を借りる際に審査が厳しくなったり、保証人を求められたりする場合があります。
収入が年金中心になると、希望する物件を借りにくくなることも考えられるでしょう。
その点、相続した実家に住めば、老後の住まいについて大きな不安を抱えずに済みます。
家賃の更新や退去の心配がなく、自分の生活に合わせて住まいを整えやすい点も魅力です。
また、親が暮らしていた地域であれば、近所の人間関係や土地勘があるため、生活を始めやすい場合もあります。
病院やスーパー、役所、金融機関などの場所を把握していれば、老後の暮らしも組み立てやすくなります。
【メリット3】家族との思い出を残せる
実家は、親と過ごした時間や、子どもの頃の記憶、家族の歴史が残っている大切な場所です。
売却や解体を選べば管理の負担は減らせますが、思い出の残る空間そのものは手放すことになります。
一方で、自分が実家に住み続ければ、思い出のある家を残しながら、新しい暮らしの場として活用できます。
例えば、親が大切にしていた庭を手入れしたり、使っていた部屋をリフォームしたりすれば、家族の記憶を残しながら暮らせるでしょう。
子どもや孫がいる場合は、親世代から受け継いだ家を次の世代に伝えられる可能性もあります。
もちろん、古い家をそのまま使うのが難しいケースも少なくありません。
その場合でも、すべてを残す必要はなく、思い出のある柱や建具、庭の一部などを活かしながらリフォームする方法もあります。
【メリット4】空き家の解体費用がかからない
古くなった家を解体する場合、建物の大きさや構造、立地条件によっては100万円以上の費用がかかる場合もあります。
木造住宅でも、延床面積が広い家や、重機が入りにくい場所にある家では、解体費用が高額になりやすいでしょう。
しかし、実家に自分が住めば、すぐに解体する必要がなくなり、その分の費用負担を先送りできます。
また、人が住むことで、建物の劣化を抑えやすくなる点も重要です。
空き家になると、換気不足で湿気がこもり、カビや腐食が進みやすくなります。
水道を長期間使わないことで、排水管から臭いが上がったり、設備が傷みやすくなったりするケースも少なくありません。
日常的に住んでいれば、窓を開ける、掃除をする、水を流す、不具合に早く気づくといった管理が自然にできます。
そのため、空き家のまま放置するよりも、建物の状態を維持しやすいでしょう。
空き家の解体費用の相場とは？構造別の目安と払えない時の対処法を解説
【メリット5】小規模宅地等の特例で相続税を減額できる場合も
親が亡くなった後に実家を相続する場合、条件を満たせば「小規模宅地等の特例」が適用される可能性もあります。
この特例は、亡くなった方が住んでいた土地などについて、一定の要件を満たすと相続税評価額を大きく減額できる制度です。
居住用の宅地であれば、330平方メートルまでの部分について、評価額を最大80％減額できる場合があります。
たとえば、土地の相続税評価額が5,000万円の場合、要件を満たせば評価額を1,000万円まで下げられる可能性があります。
評価額が大きく下がれば、その分、相続税の負担も抑えやすくなるでしょう。
ただし、この特例は誰でも使えるわけではありません。
小規模宅地等の特例を活用するには、主に次のような条件を満たす必要があります。
【小規模宅地等の特例が適用される条件】
- 亡くなった親がその実家に住んでいた
- 相続する人が親と同居していた
- 相続税の申告期限まで、その実家に住み続けている
- 相続税の申告期限まで、その土地を所有している
- 別居していた場合は、相続開始前3年以内に自分や配偶者名義の持ち家に住んでいない
- 相続税の申告期限までに遺産分割がまとまっている
同居していたか、別居していたか、配偶者が相続するかによって適用条件は変わります。
条件の確認が不十分だと、本来使えるはずの特例が使えなくなる可能性もあるため、実家に住む予定がある方は、早めに税理士へ相談しておくと安心です。
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空き家を相続するときの税金はいくら？知らないと損する特例と対策
参考：国税庁「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」
実家を相続して住むデメリットと押さえておきたい注意点
実家に住む選択には、住居費を抑えられる、空き家化を防げるといったメリットがあります。
しかし、よい面だけを見て決めてしまうと、後から固定資産税や修繕費、親族間のトラブルに悩まされる場合もあります。
「家賃がかからないから安心」と考えていても、実際には毎年の税金や維持費が必要です。
後悔を防ぐためにも、実家に住む前にデメリットや注意点を確認しておきましょう。
【1】家賃ゼロでも固定資産税を毎年払い続ける
実家に住めば、毎月の家賃負担はなくなります。
しかし、持ち家には毎年固定資産税がかかるため、完全に無料で住めるわけではありません。
固定資産税は、土地や建物を所有している人に課される税金です。
実家を相続して名義を変更すると、基本的には相続した人が納税することになります。
特に、都市部や駅に近いエリア、土地が広い実家では、年間の固定資産税が高くなるケースもあります。
建物が古くなって価値が下がっていても、土地の評価額が高いと、思ったほど税額が下がらない場合もあるでしょう。
また、固定資産税だけでなく、地域によっては都市計画税がかかる場合もあります。
住み始めてから「こんなに税金がかかると思わなかった」とならないように、事前に納税通知書を確認しておくことが大切です。
手元に通知書がない場合は、市区町村の固定資産税担当窓口で確認できます。
空き家の固定資産税はいくら？損しないための対策や減免申請についても解説！
【2】老朽化による高額なリフォーム費用が発生する
築年数が古い実家は、住み始める前後にリフォームや修繕が必要になる場合もあります。
一見きれいに見える家でも、水回りや屋根、外壁、床下などの見えない部分が傷んでいるケースは少なくありません。
例えば、キッチンや浴室、トイレなどの水回りをまとめて交換すると、数十万円から数百万円の費用がかかる場合もあります。
屋根や外壁の補修も、劣化の状態によってはまとまった出費になりやすい工事です。
また、築40年以上の実家では、耐震性や断熱性にも注意が必要です。
古い家は現在の耐震基準を満たしていない可能性があり、地震への備えとして、耐震補強が必要になる場合もあります。
断熱性能が低い家では、夏は暑く冬は寒いため、光熱費が高くなったり、ヒートショックのリスクが高まったりする点にも注意しましょう。
空き家リフォームの活用法から補助金を利用した費用の抑え方まで解説！
【3】不便な立地や古い間取りが生活のストレスになる
実家が郊外や地方にある場合、今の生活より不便になる可能性があります。
通勤時間が長くなる、買い物に車が必要になる、病院や役所が遠くなるなど、日常生活に影響が出る場合もあるでしょう。
特に、これまで駅近や都市部で暮らしていた方は、移動の不便さに戸惑う場面が増えるかもしれません。
また、昔ながらの家では、収納が少なかったり、廊下が長く冷暖房効率が悪かったりするケースもあります。
段差が多い、階段が急、トイレや浴室が寒いといった問題は、年齢を重ねるほど負担になりやすいポイントです。
そのため「実家なら安心」と思って住み始めても、数年後に「やはり暮らしにくい」と感じる可能性もあります。
住む前には、実際の暮らしをイメージしながら、次の点を確認しておきましょう。
- 通勤や通学にかかる時間
- スーパーやコンビニまでの距離
- 病院や役所、金融機関への行きやすさ
- 冬の寒さや夏の暑さ
- 階段や段差の多さ
- 将来、介護が必要になったときの暮らしやすさ
- 車がない場合でも生活できるかどうか
このような点を実際に数日泊まってみた際に確認して、住み始めても問題がないか慎重に検討することも重要です。
【4】親族との遺産分割で揉める可能性がある
実家を自分一人が相続して住む場合は、他の相続人との話し合いを慎重に進めることが重要です。
兄弟姉妹など他の相続人がいる場合「実家をもらう人だけ得をしている」と受け取られる可能性があります。
特に、実家以外に大きな財産がない場合は、不公平感が生まれやすくなるでしょう。
例えば、長男が実家を相続して住む代わりに、他の兄弟へ現金を支払う「代償分割」を行うケースがあります。
この方法を選ぶ場合は、他の相続人に支払うためのまとまった資金が必要です。
他の相続人に支払う現金を用意できない場合は、実家を売却し、その売却代金を相続人同士で分ける必要が出てくる場合もあります。
そのため、自分が実家に住みたい場合でも、相続人全員が納得できる分け方や資金面の見通しを早めに整理しておくことが大切です。
話し合いだけでまとまらない場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談しながら進めると安心です。
親から相続した実家に住むべきか悩む方へ！迷ったときの5つの判断ポイント
親から相続した実家について「住む・売る・貸す」といった選択肢で迷う方は少なくありません。
実家には家族との思い出が残っているため、冷静に判断するのが難しい場面もあるでしょう。
しかし、実際に住み始めると、固定資産税や修繕費など、現実的な問題も出てきます。
後悔を防ぐには、感情だけで決めず、暮らしや費用、家族関係まで含めて考えることが大切です。
ここでは、親から相続した実家に住むべきか迷ったときに確認したい5つの判断ポイントを解説します。
【ポイント1】遺産分割が円満に進み親族の同意を得られるか
実家に住むかどうかを判断する前に、まず確認したいのが「自分が実家に住む前提で、相続人全員が納得しているか」という点です。
実家は現金のように簡単に分けられないため、誰が取得するのか、維持費は誰が負担するのかといった点をあいまいにしたまま進めると、後から話がこじれる可能性があります。
特に、相続登記が済んでいない状態や、名義が共有のままになっている状態では、自分の判断だけでリフォームや売却を進めにくくなります。
住む前には、少なくとも次の点を整理しておきましょう。
- 実家を誰の名義にするのか
- 自分が住むことに他の相続人が同意しているか
- 固定資産税や修繕費を誰が負担するのか
- 将来売却する場合の方針をどうするのか
- リフォーム費用を誰が出すのか
- 相続登記をいつまでに済ませるのか
こうした点を事前に確認しておけば「勝手に住み始めた」「費用負担の話を聞いていない」といったすれ違いを防ぎやすくなります。
口約束だけでは後から認識がずれることもあるため、合意した内容はメモや書面に残しておくと安心です。
【ポイント2】家族の通勤や将来のライフスタイルに合うか
実家が現在の生活圏から離れている場合、職場や学校までの通勤・通学時間が大きく変わることがあります。
たとえば、片道1時間かかる場所であれば、往復で毎日2時間を移動に使う計算です。
最初は「なんとか通える」と思っていても、週5日続くと体力的な負担は大きくなります。
買い物や通院、子どもの送迎、家族の通勤ルートも含めて、実際の暮らしを具体的に想像しておくことが大切です。
また、実家に住む場合は、自分だけでなく家族全員の暮らし方に合うかも確認しておきたいポイントです。
たとえば、夫婦で暮らすのか、子どもと一緒に住むのか、在宅ワークの部屋が必要なのかによって、必要な部屋数や使いやすい間取りは変わります。
親世代が暮らしていた家は、現在の家族構成に対して部屋数が多すぎたり、反対に収納や作業スペースが足りなかったりすることもあります。
住む前には、次のような点を具体的に確認しておきましょう。
- 家族それぞれの個室を確保できるか
- 在宅ワークや勉強に使える部屋があるか
- 子どもの学校や習い事に通いやすいか
- 家族の生活時間がずれても使いやすい間取りか
- 将来、夫婦二人になっても管理しやすい広さか
今の暮らしだけでなく、5年後、10年後の家族構成まで想像しておくと、実家に住み続けられるかを判断しやすくなります。
【ポイント3】固定資産税や修繕費を払い続けられるか
実家に住めば毎月の家賃負担はなくなりますが、所有者として固定資産税は毎年払い続ける必要があります。
さらに、築年数が経っている実家では、住み始めてすぐに大きな工事が必要なくても、数年後に屋根・外壁・水回りなどの修繕費がかかるケースもあります。
そのため、実家に住む前には「毎年の固定資産税を無理なく払えるか」「急な修繕費に対応できるか」を確認しておきましょう。
具体的には、次のような点を整理しておくと安心です。
- 固定資産税の年額はいくらか
- 都市計画税がかかる地域か
- 家賃がなくなった分を毎月いくら貯蓄に回せるか
- 急な設備故障に備える予備費があるか
- リフォームローンを組む場合、返済に無理がないか
- 退職後も税金や維持費を払い続けられるか
実家に住むことは、家計にとって大きなプラスになる場合があります。
ただし、資金計画を立てないまま住み始めると、数年後に固定資産税や修繕費の負担が重く感じられるかもしれません。
そのため「今の家計が楽になるか」だけでなく、「10年後も無理なく住み続けられるか」まで考えて判断することが大切です。
【ポイント4】将来手放したくなった時にスムーズに売却できそうか
今は実家に住むつもりでも、将来ずっと住み続けられるとは限りません。
転勤や介護、子どもの独立、体調の変化などによって、実家を手放す可能性もあります。
そのため、住む前に「将来売れる家かどうか」を確認しておくことが重要です。
交通の便が悪い場所や、人口が減っている地域、買い物や病院が遠いエリアでは、売りたいと思っても買い手が見つかりにくい場合があります。
建物が古すぎる場合は、土地として売るしかないケースもあるでしょう。
また、再建築不可の土地や、接道条件に問題がある土地は、売却が難しくなる可能性があります。
「いつか売ればいい」と考えていても、実際には思うように売れないことも少なくありません。
そのため、住む前に、不動産会社の査定を受けて、現在の市場価値を把握しておくと安心です。
あわせて、賃貸に出せる地域か、リフォームすれば活用できる家か、解体して土地として売れるかも確認しておくと、将来の選択肢を広げやすくなります。
空き家の売却方法5選｜手続きの流れ・税金控除の活用術・注意点も解説
【ポイント5】自分の子どもにとって「負動産」になるリスクはないか
実家に住むかどうかを考えるときは、自分の代だけでなく、子ども世代への影響も考えておくことが重要です。
今は自分が管理できても、将来自分が住まなくなった後、その家を子どもが引き継ぐ可能性があります。
そのときに、売却も賃貸活用も難しく、解体にも費用がかかる状態になっていると、子どもが管理や処分に困る可能性があります。
特に、遠方に住む子どもにとって、古い実家の管理は簡単ではありません。
定期的な草刈り、換気、雨漏りの確認、近隣対応などが必要になれば、時間も費用もかかります。
そのため、実家に住むと決める前に、将来住まなくなったときの売却・賃貸・解体まで考えておきましょう。
【2026年版】負動産とは？相続後の処分方法や売却・活用時の注意点を解説
実家に住むべきか迷ったら湘南空き家ラボにご相談ください
親から相続した実家は、思い出がある一方で、固定資産税や修繕費、親族との話し合いなど考えるべきことが多く、売る・貸す・住むの判断に迷いやすいものです。
判断できないまま時間が過ぎると、空き家の老朽化が進み、売却や賃貸活用の選択肢が狭まる可能性もあります。
湘南空き家ラボでは、現地が遠い場合でも写真や動画をもとに、実家の状態や立地、活用方法を一緒に整理できます。
「実家に住むべきかわからない」「貸せる可能性があるのか知りたい」という方は、湘南空き家ラボと一緒に、ご自身と家族にとって最適な選択肢を見つけていきましょう。
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住まない実家はどうすべき？相続した後の選択肢と必要な手続き
親から相続した実家に住まない場合でも、何も決めずにそのままにしておくと、管理や老朽化の負担が大きくなる場合があります。
そのため、住まない実家は早めに方向性を決めておくことが大切です。
具体的には「売却・賃貸・解体・相続放棄」の4つが主な選択肢になります。
それぞれ費用や手続き、注意点が異なるため、実家の状態や立地などに合わせて判断しましょう。
【売却】3000万円控除の特例の活用で実家を現金化
住まない実家を早めに整理したい場合は、売却して現金化する方法があります。
売却すれば、固定資産税や管理の手間から解放されるだけでなく、まとまった資金を得られる可能性があります。
特に確認しておきたいのが「空き家の3,000万円特別控除」です。
正式には「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除」と呼ばれる制度で、条件を満たせば、実家を売却したときの譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。
相続した実家を売って利益が出た場合でも、この特例が適用されると、譲渡所得税の負担を大きく抑えられる可能性があります。
ただし、誰でも使えるわけではありません。
主な条件は、次の通りです。
- 親が亡くなる直前まで一人で住んでいた家である
- 相続開始から3年を経過する年の12月31日までに売却する
- 1981年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の家である
- 売却前に耐震リフォームを行う、または建物を解体して更地で売却する
- 売却価格が1億円以下である
期限を過ぎると特例を使えなくなる可能性があるため、売却を考えている場合は早めに確認しておくことが大切です。
空き家売却の税金控除・特例6選｜対象要件や手順・必要書類、注意点まで解説
参考：国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」
【賃貸】実家をリフォームして家賃収入を得る
実家を手放したくない場合は、賃貸に出して家賃収入を得る方法もあります。
人が住むことで、換気や通水が行われるため、空き家のまま放置するより建物の劣化を抑えやすくなるのもメリットです。
また、不法侵入や不法投棄、庭木の繁茂といった空き家トラブルの予防にもつながるでしょう。
ただし、古い実家をそのまま貸せるとは限らず、入居者を募集するには、最低限の修繕や設備交換が必要になるケースがあります。
具体的には、次のような工事が検討されます。
- キッチンや浴室など水回りの交換
- トイレや洗面台の修理
- 壁紙や床の張り替え
- 雨漏りや外壁の補修
- 給湯器やエアコンの交換
- 防犯面や断熱性の改善
しかし、リフォーム費用をかけすぎると、家賃収入で回収するまでに長い期間がかかる可能性もある点に注意しましょう。
そのため、賃貸に出す前には、想定家賃やリフォーム費用、管理費、固定資産税を含めて収支を確認しておくことが大切です。
【解体】更地にして土地活用で収益化する
建物の老朽化が進んでいる場合は、解体して更地にする方法もあります。
雨漏りや傾き、外壁の破損などがある家は、買い手や借り手が見つかりにくく、そのまま活用するのが難しいケースも少なくありません。
このような状態で無理に建物を残すより、解体して土地として売却したり、駐車場などに活用したりするほうが現実的な場合もあります。
更地にすると、次のような活用方法を検討できます。
- 駐車場として貸し出す
- 資材置き場として活用する
- 土地として売却する
- 新しく建物を建てる
- 太陽光発電用地として貸す
また、建物がなくなれば、空き家の倒壊や不法侵入、害虫発生などの心配を減らせます。
遠方に住んでいて管理が難しい方にとっては、空き家管理の負担を軽くできる点もメリットです。
ただし、解体費用は100万円以上かかる場合もあるため、更地にした後の活用方法だけでなく、解体費用まで含めて資金計画を立てておくことが大切です。
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空き家を更地にするとなぜ固定資産税が高くなる？解体前に計算しておこう
【相続放棄】3ヶ月以内に判断！負動産を引き継がない選択
売却や賃貸での活用が難しく、管理を続ける負担が大きい場合は、相続放棄を検討する選択肢もあります。
相続放棄とは、相続人としての権利を放棄し、財産や借金も引き継がない手続きのことです。
売れない土地や老朽化した家を相続すると、固定資産税や管理費、解体費用だけを負担し続けることになる場合があります。
そのような実家を引き継ぎたくない場合には、相続放棄が選択肢になります。
ただし、相続放棄は原則として、自分が相続人になったことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所へ申し立てる必要があります。
また、相続放棄をすると実家だけでなく、預貯金や車、株式などのプラスの財産も含めて相続できなくなるため、早めに専門家へ相談して判断しましょう。
放置厳禁！特定空き家指定で固定資産税が最大6倍に？
住まない実家は、何も決めずにそのままにしておくと、後から管理や費用の負担が大きくなる場合があります。
特に、換気や草刈り、雨漏りの確認などが行われない状態が続くと、建物の傷みや近隣への影響が出やすくなります。
その結果、建物の老朽化が進むだけでなく、税金や近隣トラブルのリスクも高まります。
このように管理が行き届かない空き家は、行政から「特定空家等」に指定される可能性があります。
特定空家等とは、倒壊のおそれがある、衛生上問題がある、景観を著しく損なっているなど、周辺に悪影響を及ぼす空き家のことです。
特定空家等に指定され、行政から改善の勧告を受けると、住宅用地特例の対象から外れ、土地の固定資産税が大きく上がる可能性があります。
一般的に「固定資産税が最大6倍になる」といわれるのはこのためで、住まない実家ほど放置せず、早めに売却・賃貸・解体などの方向性を決めておくことが大切です。
親が亡くなった後の実家の活用に悩んだら湘南空き家ラボにご相談ください
親から実家を相続したものの、自分で住むべきか、売却や賃貸など別の方法を選ぶべきか迷う方は少なくありません。
湘南空き家ラボでは、荷物が残ったままの実家や老朽化した空き家でも、片付け・リフォーム・賃貸募集まで一括で対応しています。
遠方に住んでいて現地確認が難しい場合でも、写真や動画で状態を共有しながら、活用方法や今後の進め方を整理できます。
親から相続した実家に住むか迷っている方は、まずは売却や解体以外の活用方法も含めて、湘南空き家ラボへご相談ください。
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