実家じまいとは？費用・手順・失敗しない進め方を徹底解説

「実家じまいにかかる費用はいくらかかるのか」「何から始めれば良いのか」—— 親の死去や介護施設への入居をきっかけに、多くの子世代がこうした問いに突然直面します。

実家じまいはなるべく早めの行動がおすすめです。

実家が近いことや今後住む予定があればいいですが、遠くや誰も使わないならば負担が多くなってしまいます。

思い出の詰まった実家を処分することへの寂しさや費用への不安で先送りしがちですが、空き家の放置はリスクが高いです。

本記事では実家じまいの意味・費用相場・手順・補助金の活用法・よくある失敗と対策を解説します。

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実家じまいって何をするの？定義と最近注目されている理由

「実家じまい」とは、親が住んでいた家が空き家になった際に、子世代が中心となって家財の片付けや不動産の処分を行う一連の活動を指します。

これは、自身の生前整理を意味する「家じまい」や「終活」とは異なり、対象が親の家である点が特徴です。

近年、少子高齢化や核家族化を背景に、実家を相続しても住む予定がないケースが増加し、実家じまいの必要性が高まっています。

具体的には、親族間の「話し合い」、家財道具の「片付け」、そして不動産自体の「処分（売却・賃貸・解体など）」という3つのステップで進めるのが一般的です。

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実家じまいはいつ始めるのが正解？必要になる3つのタイミング

実家じまいをしなければならない状況になる具体的なタイミングは、主に3つ挙げられます。

親が亡くなり、その家を誰も相続して住む予定がない場合

親が介護施設へ入居するなどして、実家が長期的に空き家になる場合

一度は相続した実家に住んだものの、転勤などで自身も引っ越すことになった場合

いずれのケースでも、最も重要なのは事前準備です。

親が元気なうちに話し合いを始めておくことで急に実家じまいをしないといけなくなったとしても安心です。

判断能力があるうちに親の意向を確認しておくことで、後の手続きが円滑に進みます。

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実家じまいを早めに始めるといい3つの理由｜早く動けば負担が減る！

実家じまいは、先延ばしにせず早期に着手することが多くのメリットにつながります。

問題の先延ばしや放置は、金銭的・精神的な負担が増大するだけでなく、法的なリスクも高めてしまう原因です。

具体的には、親の判断能力が低下すると不動産処分が困難になる可能性や、空き家の維持管理コスト、そして「特定空き家」に指定されるリスクなどが挙げられます。

これらの問題は、時間が経つほど深刻化する傾向にあります。

以下では、早期に着手すべき3つの具体的な理由について解説します。

①売却や解体が進まない可能性がある

実家じまいを先延ばしにする最大のリスクの一つが、不動産処分の停滞です。

実家の名義人である親が認知症などにより意思能力・判断能力を喪失した場合、法的な契約行為ができなくなります。

具体的には、不動産の売買契約や解体工事の請負契約などを締結することができず、実家を売却したり解体したりする手続きが一切進められません。

この状態を解消するには、家庭裁判所に申し立てを行い、成年後見人を選任する必要があります。

成年後見制度は手続きが複雑で時間と費用がかかる上、選任された後見人は本人の財産を守ることが最優先となるため、必ずしも親族が望む通りに不動産を処分できるとは限りません。

親が元気で、明確な意思表示ができるうちに、実家の将来について話し合い、必要な手続きを進めておくことが大切です。

②維持管理の負担が大きい

空き家となった実家を放置すると、維持管理に関する負担が継続的に発生します。

たとえ誰も住んでいなくても、固定資産税や都市計画税は毎年課税されます。

加えて、建物の劣化を防ぐための定期的な通風や清掃、庭木の手入れ、小規模な修繕などが必要です。

特に所有者が遠方に住んでいる場合、現地へ向かうための交通費や移動時間が大きな負担となります。

人が住まなくなった家は、換気が滞ることで湿気がこもり、劣化が早く進む可能性が高いです。

カビの発生、雨漏り、害虫・害獣の侵入などが起こりやすく、建物の資産価値を著しく低下させます。

将来的に売却を考えている場合、建物の状態が悪いと査定額に大きく影響するため、適切な管理は不可欠です。

これらの負担を避けるためにも、早期の実家じまいが推奨されます。

③特定空き家に指定されるリスクがある

管理不全な空き家を放置し続けると、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、「特定空家等」に指定されるリスクがあります。

特定空家等とは、「倒壊の危険性がある」「衛生上有害となる恐れがある」「景観を著しく損なう」といった状態にある空き家のことです。

自治体から特定空家等に指定されると、まず助言・指導が行われ、改善されない場合は「勧告」が出されます。

この勧告を受けると、固定資産税の「住宅用地の特例」が適用されなくなり、税額が最大で6倍に跳ね上がる可能性が高いです。

勧告に従わない場合は「命令」が出され、最終的には行政が所有者に代わって解体などを行う「行政代執行」に至ることもあり、その費用は所有者に請求されます。

こうした重いペナルティを避けるためにも、管理が難しくなる前に実家じまいを進めることが大切です。

参考：国土交通省｜「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針

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実家じまい何から始める？手順・進め方を4ステップで解説

実家じまいは、何から手をつければよいか分からず、途方に暮れてしまうことも少なくありません。

しかし、手順を整理し、計画的に進めることで、負担を大幅に軽減できます。

重要なのは、感情的に進めるのではなく、やるべきことを明確にして一つずつ着実に実行していくことです。

一般的な実家じまいは、大きく分けて4つのステップで進行します。

まずは親族での話し合いから始め、家財の片付け、そして不動産の処分へと進めていきます。

以下で、具体的な手順を詳しく解説します。

STEP1 親族で話し合う・処分方法の決定

実家じまいの最初のステップは、親や兄弟姉妹など関係者全員での話し合いです。

後々のトラブルを避けるため、ここで方針を明確にし、合意をもらうことが重要となります。

話し合いでは、以下の5点を決めておくとスムーズです。

誰が主導して進めるか

発生する費用の負担割合

不動産の処分方針（売却・賃貸・解体など）

全体のスケジュール

思い出の品の扱い

これらを親が健在なうちに話し合うことで、本人の意向を直接確認できるという大きなメリットがあります。

意見がまとまらない場合は、第三者である専門家（司法書士や不動産会社など）に相談し、客観的なアドバイスを求めるのも1つの手段です。

親の判断能力が低下する前に、方針を固めておくことが後悔しない実家じまいの鍵となります。

親が認知症になった場合の空き家についてこちら＞【親が認知症】実家は売れる？名義変更の基準や売却の注意点を解説

STEP2 業者を決める

親族間の話し合いで実家の処分方針が固まったら、次はその方針に応じた専門業者を選定します。

例えば、売却であれば不動産会社、解体であれば解体業者、家財の片付けであれば遺品整理業者や不用品回収業者に依頼することになります。

もし処分方針で迷っている場合は、売却・賃貸・解体・空き家バンクへの登録・相続土地国庫帰属制度の利用といった選択肢のメリット・デメリットを比較検討するといいでしょう。

手放し方をまとめた記事もあるので参考にしてください。

業者を選定する際は、必ず複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」を実施することが重要です。

費用やサービス内容を比較することで、適正な価格を把握し、信頼できる業者を見極めることができます。

空き家を手放すための方法についてはこちら＞空き家を手放したいときの方法6選｜処分できない場合の手順や注意点を解説

STEP3 実家の家財を仕分け・片付ける

不動産の処分と並行して、あるいはその前段階として、実家にある家財の片付けを進めます。

長年暮らした家にはたくさんの家財が残されていることが多く、計画的に進めることがお勧めです。

まずは通帳や印鑑、権利証などの貴重品や重要書類を最優先で確保します。

その後、家財を「残すもの」「処分するもの」「保留するもの」の3つに分類していくのが効率的な方法です。

片付けを自力で行うか、専門業者に依頼するかの判断は、荷物の量、実家までの距離、使える時間などを考慮して決定します。

遠方であったり、多忙で時間が取れなかったりする場合は、業者に依頼する方が結果的に負担が少ないこともあるでしょう。

また、仏壇や神棚といった宗教的な品物は、菩提寺に相談するなど、適切な手順を踏んで処分することが求められます。

空き家の片付け手順についてはこちら＞空き家の片付けは必要？片付けの手順と自力か業者か判断基準を解説

STEP4 手放す・手続き等の完了

実家じまいの最終ステップは、決定した方針に基づき不動産を手放し、関連する法的手続きを完了させることです。

売却の場合は買主への引き渡しと所有権移転登記、賃貸の場合は入居者との契約締結がゴールとなります。

重要なのは、不動産が正式に手放されるまでは、所有者としての管理責任が続くという点です。

売買契約が成立するまでの期間も、定期的な見回りや清掃を怠らないようにすることが大切です。

建物を解体した場合は、解体後1か月以内に法務局へ「建物滅失登記」を申請する義務があります。

この手続きを怠ると10万円以下の過料に処せられる可能性があるため、注意が必要です。

相続登記や滅失登記など、専門的な手続きについては、司法書士などの専門家に依頼することで、ミスなく確実に進めることができます。

滅失登記の手続きについてはこちら＞滅失登記には申請期限がある！必要書類から手続き方法、注意点も解説

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実家じまいはどれくらいかかる？3つの内訳と費用相場

実家じまいを進める上で、最も気になるのが費用面です。

総額は、家の規模や処分方法、依頼する業者の範囲によって大きく変動しますが、事前に費用の内訳と相場を把握しておくことが大切です。

主にかかる費用は、「家財の片付け・処分費用」「建物の解体費用」「不動産関連の手続き費用」の3つになります。

これらの費用は、場合によっては数百万円単位になることもあり、計画的な資金準備が不可欠です。

以下で、それぞれの費用の内訳と具体的な相場について解説します。

家財の片付け・不用品処分にかかる費用

実家の家財整理を専門業者に依頼する場合、費用は家の間取りや荷物の量によって決まります。

一般的な費用相場は、間取り別ですと以下の通りです。

この費用には、作業員の人件費、トラックなどの車両費、不用品の処分費などが含まれます。

ただし、大型家電やピアノといった特殊な品物の搬出、エアコンの取り外し、ゴミ屋敷状態の清掃などが必要な場合は、追加料金が発生することが一般的です。

正確な費用を知るためには、必ず複数の業者から現地調査の上で見積もりを取り、作業内容と料金を比較検討することが不可欠です。

空き家の片付け費用についてもっと詳しくはこちら＞空き家の片付けはどれくらい費用がかかる？相場と費用の抑え方を解説

建物解体費用の相場（木造・鉄骨・RC別）

実家を解体する場合、費用は建物の構造と延床面積によって大きく異なります。

まずは実家がどの構造にあてはまるか確認し、費用相場を確認しましょう。

参考に構造別の費用相場は以下の通りです。

頑丈な構造ほど高くなる傾向があります。

このほか、重機が入れない狭い土地や、アスベストの除去が必要な場合、地中埋設物の撤去など、立地条件や建物の状態によって追加費用が発生します。

また、建物を解体して更地にすると、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり、税額が大幅に上がることにも注意が必要です。

解体後の土地の活用計画も併せて検討することが重要です。

空き家の解体費用についてはこちら＞空き家の解体費用の相場とは？構造別の目安と払えない時の対処法を解説

不動産売却・賃貸・相続登記にかかる費用

不動産を売却する際には、主に不動産会社に支払う仲介手数料が発生します。

この手数料は法律で上限が定められており、売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3%＋6万円＋消費税」が一般的です。

例えば、2,000万円で売却した場合、仲介手数料の上限は72万6,000円となります。

また、相続した不動産を売却するには、前提として相続登記を完了させる必要があります。

相続登記を司法書士に依頼する場合、登録免許税の実費とは別に、10万円前後の報酬が必要です。

売却によって利益（譲渡所得）が出た場合は、譲渡所得税と住民税が課税されますが、これは様々な特例控除の適用によって税額が大きく変わります。

これらの手続きは専門性が高いため、専門家への相談がおすすめです。

空き家売却時の税金についてはこちら＞空き家売却時に発生する税金まとめ｜控除・特例で税負担を減らす方法も解説

費用は誰が払う？親族間のルール決めと共有名義リスク

実家じまいで発生する費用を誰が負担するかは、親族間トラブルの大きな原因となり得ます。

法律上は相続人が法定相続分に応じて負担するのが原則ですが、実際には「相続人全員で均等に分担する」「手続きを主導する代表者が一旦立て替え、売却代金から清算する」といったパターンが一般的です。

最も重要なのは、最初の話し合いの段階で費用負担のルールを明確に決めておくことです。

特に注意が必要なのが、不動産を兄弟姉妹などの「共有名義」で相続するケースです。

共有名義の不動産は、売却や解体といった処分行為を行う際に共有者全員の同意が必要となり、一人でも反対すると手続きが停滞してしまいます。

将来的なトラブルを避けるためにも、相続登記の際は可能な限り単独名義にすることが推奨されます。

実家の共有名義が持つリスクについてはこちら＞【実家の相続】共有名義はなぜ危険？5つのリスクと解消法を解説！

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実家じまいの費用を抑える！知って得する5つのポイント

実家じまいは多額の費用がかかる可能性がありますが、いくつかのポイントを押さえることで負担を軽減することが可能です。

費用を抑えるためには、情報収集と計画的な行動が鍵となります。

自力で対応できる範囲を見極めたり、公的な支援制度を活用したりと、方法は多岐にわたります。

また、業者選びや税金の特例を上手に利用することも、総費用を大きく左右する要素です。

ここでは、実家じまいの費用を効果的に抑えるための5つの具体的なポイントを紹介します。

①なるべく自力でできるところは行う

専門業者への依頼費用を節約する最も直接的な方法は、自分でできる作業は自力で行うことです。

特に家財の片付けは、時間と労力をかければ自分たちで進めることが可能です。

地域のゴミ収集ルールに従って分別・処分したり、リサイクルショップに持ち込んだりすることで、業者に支払う処分費用を削減できます。

また、相続登記や滅失登記などの法的な手続きも、法務局の相談窓口などを利用すれば、専門家に依頼せず自分で行うことが可能です。

ただし、大型家具の搬出や建物の状態が悪い場合の作業は、怪我のリスクを伴います。

安全性を最優先し、危険が伴う作業や専門知識が必要な部分は、無理をせずに専門業者へ依頼するという判断も大切です。

②自治体の補助金・助成金を使って片付け費用を下げる

多くの自治体では、空き家問題の対策として、解体費用や家財の片付け費用に対する補助金・助成金制度を設けています。

制度の名称や補助額、対象条件は自治体によって様々ですが、解体費用の場合は工事費の2分の1（上限50万円程度）を補助する例が多く見られます。

これらの補助金を利用するには、必ず工事や片付けに着手する「前」に申請を行う必要があります。

事後に申請しても受理されないため、計画段階で自治体の担当窓口に相談することが不可欠です。

申請には、見積書や工事計画書などの書類提出が求められます。

また、税金の滞納がないことや、未登記の建物でないことなどが条件となる場合が多いため、事前に要件をよく確認しましょう。

③不用品買取サービスで費用負担を減らす

家財の処分費用を削減する有効な手段として、不用品の買取サービスの活用が挙げられます。

遺品整理業者や不用品回収業者の中には、買取サービスを併せて提供しているところがあります。

まだ使用できる家電製品、骨董品、ブランド品、貴金属などは、専門の査定士が価値を判断し、買い取ってもらえる可能性があります。

買取金額を片付け全体の費用から差し引くことで、実質的な負担額を減らすことができます。

業者を選ぶ際は、古物商許可の有無を確認し、買取実績が豊富な業者を選ぶのがポイントです。

複数の業者に見積もりを依頼し、買取査定額と回収費用を比較検討することで、条件のいい業者を見つけることができます。

買取と回収を同時に依頼することで、手間を省きつつ費用を抑えることができます。

④相続した実家売却の「3,000万円特別控除」を使う

相続した実家を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、通常は譲渡所得税がかかります。

しかし「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」を適用できれば、税負担を大幅に軽減できます。

この特例は、一定の要件を満たすことで、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度です。

主な適用要件は以下になります。

昭和56年5月31日以前に建築されたこと

相続開始直前まで親が一人で居住していたこと

相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること

売却前に耐震リフォームを行うか、建物を解体して更地で売却すること

他にも要件はあり、この特例は節税効果が大きいため、適用可能かどうかを税務署や税理士に確認することが重要です。

参考：国税庁｜No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例

⑤複数業者から相見積もりを取る

実家じまいに関わる全ての業者選定において、複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」は必須のプロセスです。

遺品整理、解体工事、不動産売却など、同じ作業内容でも業者によって提示する金額は大きく異なる場合があります。

料金体系や得意分野、保有する機材などが違うため、価格差が生まれるのは自然なことです。

3社程度から見積もりを取り、単に価格の安さだけでなく、サービス内容、担当者の対応、過去の実績などを総合的に比較検討することが大切です。

見積書の内訳が詳細で分かりやすいかどうかも、信頼できる業者を見極めるポイントです。

また、必要な許認可（一般廃棄物収集運搬業許可、建設業許可など）を保有しているかを確認し、契約書の内容を十分に確認することで、悪徳業者とのトラブルを未然に防げます。

空き家の片付け業者の選び方についてはこちら＞空き家の片付け業者は必要？選び方から費用相場を解説！

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実家じまいでよくある失敗と後悔しないための3つの注意点

実家じまいは、計画的に進めても予期せぬトラブルや失敗が起こり得ます。

特に、感情的な側面と物理的な作業が絡み合うため、後から「こうしておけばよかった」と後悔するケースは少なくありません。

しかし、事前に典型的な失敗例とその対策を知っておくことで、多くの問題を回避することができます。

ここでは、実家じまいで特に起こりがちな3つの失敗例を取り上げ、後悔しないための具体的な注意点を解説します。

①貴重品・重要書類を処分しないように注意

家財の片付けで最も注意すべきは、貴重品や重要書類を誤って処分してしまうことです。

現金や貴金属はもちろん、預金通帳、印鑑、不動産の権利証、保険証券、年金手帳などは、相続手続きやその後の生活に不可欠なものです。

これらの貴重品は、本棚の隙間やタンスの引き出しの奥、仏壇の引き出し、古いカバンの中など、思いがけない場所に保管されていることがあります。

片付けを始める際は、まずこれらの重要書類や貴重品を探索・確保することを最優先事項とします。

専門業者に作業を依頼する場合でも、必ず事前に自分たちの手で貴重品がないかを確認する「事前チェック」を行うことが重要です。

万が一のトラブルを防ぐため、業者との契約書にも貴重品の取り扱いについて明記しておくと安心です。

②仏壇・神棚があり売却・解体が止まらないように注意

実家に仏壇や神棚がある場合、その処分方法が原因で売却や解体が進まなくなるケースがあります。

仏壇や位牌、神棚は単なる「モノ」ではなく、宗教的な意味合いを持つため、粗末に扱うことはできません。

処分する前には、僧侶や神職に依頼して「魂抜き（閉眼供養・お性根抜き）」と呼ばれる儀式を行うのが一般的です。

この儀式を経て、仏壇は単なる家具として扱えるようになります。

処分方法としては、神社の社務所に相談する、購入した仏壇店に引き取りを依頼する、あるいは供養から処分まで一括で請け負う専門業者に依頼するなどの選択肢があります。

事前に親族間で処分方法について合意形成を図り、売却や解体のスケジュールに影響が出ないよう、早めに手配を進めるといいでしょう。

③悪徳業者に高額請求された・追加料金を取られないように注意

実家じまいでは様々な専門業者と関わるため、残念ながら悪徳業者とのトラブルも報告されています。

よくある事例としては、「無料回収」を謳いながら作業後に高額な費用を請求する、見積もりにない追加料金を要求する、回収した不用品を不法投棄するといったケースです。

こうしたトラブルを避けるためには、業者選びを慎重に行う必要があります。

必ず事前に書面で見積もりを取り、作業内容や料金の内訳が詳細に記載されているかを確認します。

「一式」といった曖昧な記載しかない見積書は注意が必要です。

また、業者が自治体の許可（一般廃棄物収集運搬業許可など）を得ているかを確認することも重要です。

万が一トラブルに巻き込まれた場合は、国民生活センターや消費生活センターなどの専門機関に相談しましょう。

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後悔しない実家じまいのために今すぐできること

実家じまいは、定義の理解から費用の把握、正しい手順の実践、そして失敗の回避まで、多岐にわたる知識が求められます。

しかし、全ての情報を一度に実行しようとする必要はありません。

最も重要なのは、問題を先送りにせず、今すぐできることから一歩を踏み出すことです。

まずは親や兄弟に「実家のこれからについて話さないか」と声をかけること、あるいは地元の自治体に補助金制度について問い合わせてみることでも構いません。

不動産の価値を知るために、無料査定を依頼してみるのも有効な第一歩です。

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